エイプリルフールの4月1日、新聞・テレビは「景気回復」を大きく報じた。
〈景況感　9カ月ぶり改善　円安・株高効果〉（朝日）
〈景況感　3期ぶり改善〉（読売）
〈日銀短観　製造業が3期ぶりの改善〉（NHK）
──その日発表された日銀の企業短期経済観測（日銀短観）を受けたもので、
毎日、日経、産経も見事な横並びの見出しを並べた。
財界からは全国銀行協会会長が、「アベノミクス効果が徐々に顕在化しつつある」と
ヨイショし、安倍内閣の菅義偉・官房長官は、「景気回復に向かうことが期待されて
いる」と自画自賛した。

ところが、景気回復の根拠とされた日銀短観の企業アンケート結果を見ると、
製造業の業況判断指数はマイナス。景気が「良い」と答えた企業より、「悪い」と
答えた企業の方が8ポイントも多いのだ。
しかし大メディアは、前回の12ポイントから減ったことをもって「改善」と言い張った。
しかもこれは大企業に限った話で、中堅・中小企業では景況観が悪化している。
手の込んだ“4月バカ”だったのである。

もっと罪深いのがサラリーマンに対する賃上げ幻想のふりまきだ。
今年の春闘が始まる前、安倍首相は経団連など経済3団体に賃上げを要請し、
大手企業の労使交渉では「満額回答が続出」と宣伝された。日経新聞は、〈組合員の
平均年収の増加率は、安倍晋三政権が目指す物価上昇率目標の2％を軒並み超える
見通しだ〉と予測し、サラリーマンは“今年こそは”と給料大幅アップの期待を大きく
膨らませて例年より早い花見に酔った。

現実はどうだったか。これから労使交渉の佳境を迎える中小企業のサラリーマンは、
大企業の結果を知ると落胆するはずだ。
連合はエイプリルフール翌日に大手企業の春闘回答（第3次集計）を発表した。
それによると、傘下の1456組合の平均賃金引き上げ額は前年比でなんと
月額「51円」の増加にすぎなかった。経営側は「アベノミクスに協力する」と
あれだけお祭り騒ぎをしておいて、賃上げ効果がわずか51円ではサラリーマンは
泣くに泣けない。

業績急回復で業界全体で3兆円近い営業利益を見込んでいる自動車メーカーにしても、
業績に連動する一時金を引き上げただけで、賃金アップは全くなかった。
※週刊ポスト2013年4月19日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181234.html