政府が閣議決定した生活保護法の一部改正案に反対する県内の弁護士やＮＰＯ代表らが２１日、さいたま市内の埼玉弁護士会館で会見し、「生活保護受給申請のハードルを上げることになる」と同法改正に抗議、廃案を求めた。

改正案では、生活保護申請時の申請書の提出と必要書類の添付、親族など扶養義務者への受給決定通知を法律上義務化。実施機関に税務署などへの広範な調査権限付与などが盛り込まれている。

現行では生活保護申請があった場合、書面がなく口頭であっても、保護の要否を審査し申請者に応答しなければならない。弁護士らは「担当者が窓口で申請書を交付しない、給与明細や預金通帳など不要な資料の提出を求め、追い返すなど、審査応答義務を回避する違法な『水際作戦』が横行している」と指摘。

また、ＤＶや家族内での問題を挙げ、生活保護を申請する人の中には、扶養者に知られることを拒む場合も多いと実態を語る。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表でさいたま市浦和区の猪股正弁護士は「法案の成立によって、常とう手段として横行してきた違法な水際作戦が合法化される。これまで以上に申請が抑制されることは目に見えている」と話す。

三郷市では２００５年から０６年にかけて、生活保護の申請に訪れた夫婦に市福祉事務所職員が「働いてほしい、身内に相談してほしい」などと申請を断念させた。さいたま地裁は今年２月、「生活保護の申請権を侵害した」と市側の対応の違法性を認めた。

同裁判の原告弁護団吉廣慶子弁護士は「改正案は、今回の判決で裁判所が違法と認めたことを全て肯定している。苦しむ人をほったらかしにする法案は廃案にしなければならない」と訴えた。

埼玉弁護士会貧困問題対策本部の小林哲彦弁護士は、文字を書けない路上生活者や自分の意思を表明できない申請者に同行している経験から「どういう人が生活保護を申請に行くかイメージしてほしい。現状を１８０度変える制度に強い憤りを感じる」。

さいたま市見沼区のＮＰＯ法人「ほっとプラス」で生活保護を支援、厚労省で生活困窮者の支援に関する特別部会の委員も務める藤田孝典さんは「命を失うことにつながる社会保障政策は
失敗が許されない。（改正案は）孤立死や餓死を生む法案だ」と述べた。

http://www.saitama-np.co.jp/news05/22/03.html