国民年金の納付率向上へ督促を強化

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。

一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去１０年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。

政府は、この対策案を近く公表し、関係省庁で手順などを調整したうえで、可能なものから順次、実施したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596821000.html