職業ちゃんねる

世の中の様々な職業、就職、転職、資格などに関する2ちゃんねるのまとめブログです。

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【経済】雇用関連ニュース

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/06/06(木) 10:39:18.38 ID:???
一般正社員と異なり、職種や勤務地などを限った「限定正社員」の普及に向けてルール整備を目指す方針が、安倍政権の成長戦略に盛り込まれた。多様な働き方を可能にして「非正規雇用から正規雇用への移行を促す」とされ、求職者には歓迎の声も。だが「勤労者の4割近くが非正規雇用」という状況下で、企業にとっては解雇が容易となり、雇用の不安定化がさらに進むおそれも指摘される。

5日、名古屋市名東区のハローワーク名古屋東。同市守山区の男性(33)は「平日に休ませてもらえるなら、限定正社員でもいいかも。仕事と家庭生活が両立できる」と話した。鉄工所の正社員だが、毎月1回、難病の娘(2つ)の通院治療のため平日に休みを取っている。会社に理由を話したら「会社の望むように働いてほしい」と言われた。1月から転職先を探しているが、8社で不採用に。「勤務時間などで希望を受け入れてもらえるなら、限定正社員の道を選ぶ可能性はある」


一方、同様に職探し中だった守山区のアルバイト男性(33)は「不安定な雇用形態に不安がある。限定正社員より、普通の正社員の増加を政府は目指すべきだ」と話した。

労働界などでも批判の声が強い。東海地方の女性労働者でつくる女性ユニオン名古屋の内藤菊江副委員長は「限定でも『正社員』にあこがれる人はいるかも」とした上で「実態は介護や育児に追われる女性などが正社員になれず、限定正社員として差別され、低賃金で雇われることになりかねない」と話す。岐阜県美濃加茂市のソニー子会社工場など、大企業が地方拠点を閉鎖する例が続いているだけに「地域限定の正社員の場合、閉鎖と同時に解雇できる。企業にとって都合の良い制度」と指摘する。

労働法に詳しい後藤潤一郎弁護士も
「配置転換や残業を受け入れられない人は限定正社員として、解雇のリスクを負えということ。日本では同じ社員に事務や営業、製造など、何種類もの仕事をさせる企業が多い。経営側有利の雇用関係で、限定正社員が別の仕事を求められたり、サービス残業を拒めないこともありうる」と話した。

<限定正社員>
職種や勤務地、勤務時間などが限定された正社員。正社員と非正規雇用の中間的な雇用形態といえる。身分が不安定な非正規社員から限定正社員になれば待遇改善が期待できるなどの
利点があるとされる。既に多くの企業は「勤務地などを限定する代わりに賃金を安くする」などの仕組みを取り入れているが、手厚い雇用保障では経営側にメリットが少なく、経団連は一般正社員より解雇しやすくする規定を求めている。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013060690085028.html


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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/06/02(日) 22:23:07.64 ID:???
関西圏でも建設作業員の人手不足が深刻化していることが2日、わかった。東日本大震災の復興工事に伴い、被災地を中心に建設作業員の求人は大きく増加しているが、タイル工やとび職などの技能職は高齢化が進み、十分な人手が確保できないという。人材確保につながる賃金改善も頭打ちで、今後、本格化する公共工事などの需要への対応が懸念されている。

■技能継承難しく

大阪労働局の調査によると、平成24年度の有効求人倍率は建設・土木業界の技能職で人手不足を示す2倍を超える職種が相次いだ。最も倍率が高い「ブロック積み工・タイル工」が6・46倍に達したほか、「とび工」(5・83倍)、「鉄筋工」(4・73倍)など、求職者1人につき4~6件の求人が集まる状態だ。

総務省によると、建設業の場合、29歳以下の就業者の比率はわずか11・8%と、全産業平均(17・3%)を大きく下回り若者離れが顕著だという。半面、建設業に従事する55歳以上の比率は32・8%と全産業平均を4ポイント超上回り、高齢化に伴う「技能の育成、継承が難しくなっている」(業界関係者)という。

■低い賃金水準

この背景にあるのが、仕事内容に比べて低い賃金水準だ。毎月勤労統計調査によると、従業員 30人以上の建設業の3月の現金給与総額(平成22年を100とした指数)は、前年同月比 0・1ポイント減の90・2にとどまった。厚生労働省関係者は「人手不足でも賃金は上がっていない」と指摘する。

国や行政側は、建設・土木業界に賃上げを要請しているが、「価格競争が厳しい2次、3次の下請け業者にまで賃上げが浸透する可能性は低い」(厚労省関係者)のが実情だ。「コンビニ店員や運転手へ人材が流れた」との声もある。

若年層の取り込みに向け、関西鉄筋工業協同組合(岩田正吾理事長)は、建設業の役割や魅力を伝える出前講座に取り組んでいる。今年4月には武庫川女子大(兵庫県西宮市)建築学科の女子学生を対象に、鉄筋の組み立て実習を行うなど、これまで12カ所で講座を開催したが、さらに官民挙げた就業推進策が不可欠だ。

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130602/wec13060219430005-p1.jpg

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130602/wec13060219430005-n1.htm

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1: バーマン(WiMAX) 2013/06/03(月) 13:50:55.10 ID:uarR7d9k0 BE:1284553229-PLT(12001) ポイント特典
「簡単に解雇できるからいろんなチャレンジができる」

東京ファンでよく日本に行き、日本の起業家とも交流している米国の若き起業家たちと、起業の話で盛り上がった。「日本にも素晴らしい起業家がいるが、日本の制度のせいで、絶対数がまだまだ少なく、層が薄い気がする」と。「日本の起業家は早くここ(米国)に来た方がいい。良いアイデアやリーダーシップを持っている日本人も多い。ここならお金へのアクセスも、世界にスケールアップする可能性も、法律も、すべてが起業家の味方をするんだ」と。

「いちばん違うのは雇用法制。簡単に解雇できるからいろんなチャレンジができる。その前提で社員も応募してきている。起業は、起業家にとってもそこで働く社員にとっても、どちらにとってもチャレンジなんだ。日本のように一度雇ったら簡単に首にできないなら誰も簡単に起業できない。そういう意味で、厳しい解雇規制がありながら起業している日本の起業家はすごい。リスペクトしている。日本のような法律がアメリカにあったら、シリコンバレーは壊滅するだろう」(笑)

私もそう思う。極論すれば、日本の起業家はアメリカの起業家以上にリスクを恐れているどころか、よりリスク・テイカーだと思う。今のような解雇規制(日本では、整理解雇の4要件である、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性、をすべて満たさないと解雇できない)があるにもかかわらず、人を雇って挑戦するのだから、日本の起業家の勇気と情熱はアメリカ人よりすごい!

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130528/248739/?P=2

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kuro

1: ターキッシュアンゴラ(dion軍) 2013/05/26(日) 10:43:22.99 ID:28qI+8bS0● BE:1685815283-PLT(12001) ポイント特典
長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む…。

そんな過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化している。

入社後、心身のバランスを崩して職場から長期離脱するケースも少なくない。若者の早期離職の一因とも言われるが、労働実態を就職前に見抜くのは至難の業だ。一方で、ブラック企業のレッテルを貼られてしまいダメージを受ける企業も出ている。

ブラック企業の違法行為に気づけるよう、厚労省が開く労働法の出張説明会に若者が参加するなど、自衛の動きが出る一方、ブラック企業と認定されてしまい打撃を受ける企業もある。

企業の評判や管理などの相談を受け付ける「ネクストリンク」(東京)には、ネットで“ブラック認定”された企業からの相談が多く寄せられている。情報の発信源は、会社の労働条件や人材育成に不満を持つ社内関係者であることが多く、「悪評が立ったことで必要な人材が集まらなくなり、業績を伸ばせなくなるケースも出ている」と同社の大和田渉社長(32)は懸念。
取引先が悪評を気にして取引をやめたり、売り上げ減になったりする例もあったという。

大和田社長は「企業はブラックのレッテルを貼られないよう予防策を講じることが必要になってきた」と指摘。「誠意を持って労働環境を整備していけるかは人材を確保し、事業戦略を描く上でも重要になる」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000512-san-soci

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1: アムールヤマネコ(WiMAX) 2013/05/26(日) 20:36:56.13 ID:81UW1EQt0● BE:1339392645-BRZ(10072)
政府の規制改革会議が制度を広げようと検討を進めている「限定正社員」。その狙いを解説します。

限定正社員とは、「勤務地や職務、労働時間などが限定された正社員」のことで、正社員と非正規労働者の中間に位置するもの。現在でも、50%以上の企業で、同じような仕組みを取り入れている。なぜ、あらためて、この制度について検討しているのか。厚生労働省担当の橋本 礼次郎記者は「今回、解雇についてのルール作りが大きな課題になっています。きちんとしたルールを作ることで、働く側と会社側、双方にメリットが出るようにしたいからです」と話した。正規雇用と非正規雇用の推移を見ると、2000年から非正規雇用の割合が増えていて、2010年には、35%近くが非正規雇用になっている。

こうした非正規労働者を、限定正社員にシフトさせることで、安定した仕事に就けるように
目指したいというのも、1つの考えとなっている。「限定正社員」のメリットは、ほかにもある。働く側のメリットは、「ライフワークバランスが考えやすい」ということが挙げられる。
働き方が限定できるので、子育てや介護などをしながら働く場合、ある程度自由に働き方を選べる。さらに、「非正規雇用より安心して働ける」ということ。これは、非正規雇用のように、1年契約など期間限定ではなくなる。給与も非正規雇用より上がるとみられ、安心して働きやすくなる。対する雇用する企業のメリットとしては、「給与が抑えられる」。これは、転勤や残業などがなくなる代わりに、給与を正社員より抑えられる。そして、2つ目が「解雇が容易」ということ。これは、限定正社員なので、例えば支店を閉じる場合などは、その支店の限定社員を解雇することができる。そして、その解雇できる仕組みをつくることで、経済の活性化を図りたいというのが規制改革会議の狙いの1つだという。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246731.html

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/22(水) 11:51:35.61 ID:???
ソースはPRESIDENT 2013年4月1日号
http://president.jp/articles/-/9428

[1/2]
正社員と同じ仕事をしているのに、非正規というだけで低い賃金に甘んじている契約社員は少なくない。はたして、非正規社員が正社員並みの待遇を手に入れる方法はないのだろうか。

期待したいのが、今年4月に施行された改正労働契約法だ。今回の改正では、「不合理な労働条件の禁止」(第20条)が新設された。これは、同じ会社で働く有期契約労働者と正社員を含む無期契約労働者(以下合わせて「正社員」)とのあいだで、「有期契約だから」というだけの理由で労働条件に差をつけることを禁じたルールだ。賃金や労働時間はもちろん、災害補償や服務規律、教育訓練、福利厚生といった労働者に対する
一切の待遇がその対象だ。

ただし、何から何まで正社員と同じになるわけではない。契約社員と正社員の労働条件の差が不合理かどうかは、職務や責任の内容、配置変更の範囲などを考慮して判断される。たとえば、仕事の内容が限定され、転勤もない契約社員が転勤のある正社員と賃金が違っても、それは不合理といえない。不合理だとされやすいのは、契約社員が実質的に正社員と変わらない仕事をしているケースだ。

低い待遇に悩まされてきた非正規労働者にとって、今回の改正は一歩前進に思える。しかし、労務問題に詳しい向井蘭弁護士は逆の影響を指摘する。「全国展開の大手小売店では、転勤のないエリア正社員とベテランのパートや契約社員が同じ仕事をしているケースがあります。この場合、両者の労働条件に差をつけるのは違法と判断される恐れがあります。企業側はそれを回避するために、エリア正社員の雇用を減らし、現場を非正規社員だけで回すようになるかもしれません。つまり今回の改正が、結果的に非正規雇用の拡大を後押しする可能性もあります」

-続きます-

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/17(金) 11:16:38.70 ID:???
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業した大学生の就職率(4月1日現在)が前年同期から0・3ポイント増え、93・9%になったと発表した。

数値が改善するのは2年連続。両省は「リーマン・ショック後に採用を控えていた企業が、若手の人材不足を補ったことなどが影響した。学生の大企業志向も、やや緩和された感がある」と分析している。

男女別では、男子が前年同期から1・3ポイント減って93・2%だったのに対し、女子は2・1ポイント増えて94・7%だった。女子が男子を上回るのは2007年度以来。女子が好調だった理由について、厚労省は「医療や介護など女子向けの求人が好調だったことが影響した」とみている。

地域別では、九州が90・6%(同2・6ポイント減)と悪化したが、北海道・東北91・4%(同1・4ポイント増)、関東95・8%(同0・7ポイント増)、中部95・0%(同0・1ポイント増)、近畿93・2%(同0・2ポイント増)、中国・四国93・8%(同2・1ポイント増)と各地で改善した。

最後まで就職活動を続けた学生の割合を示す「就職希望率」は70・3%(同1・4ポイント増)と5年ぶりに70%台に回復しており、粘り強く就職先を探した学生が多かった実態が浮かんだ。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130517-OYT1T00348.htm?from=ylist

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1: 依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2013/05/18(土) 17:08:37.56 ID:???
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が十三日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

十四日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

骨子案は、限定正社員の解雇は、勤務地や職種の廃止など経営上のやむを得ない事情が必要と指摘。ただ、労働者や労働組合の納得を得られるような説明や協議が必要と明記し、配置転換などで雇用を維持できれば、解雇回避を検討するよう要請した。

勤務地などが決まっている限定正社員は、賃金が正社員よりおおむね低いものの、正社員のように雇用が守られることが多い。このため企業側からは、正社員と異なるルール適用を求める声が上がっていた。

骨子案では、実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画、調査などを手がける事務系を対象とした企画業務型の導入手続きを簡略化するなどの見直しを要求。

労働者派遣制度のうち、正社員の仕事を奪わないという「常用代替防止」の考え方の再考を求めたほか、ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化も盛り込んだ。

 <限定正社員> 職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員。地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。

ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051402000143.html

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food_udon

1: サビイロネコ(秋田県) 2013/05/20(月) 18:56:00.79 ID:+2lwM2zTP BE:253955232-PLT(12001) ポイント特典
トリドール(神戸市)は20日、運営するセルフ式うどん店「丸亀製麺」の国内全店舗の店長を将来はパートタイムの従業員に任せる方針を明らかにした。

正社員が複数の店舗の店長を兼ねることが多く、長期的な視点に立った店づくりが難しかった。地元のパートを店長に起用することで地域に密着した店づくりを目指す。やる気を引き出す狙いもある。

現在、丸亀製麺の国内にある722店舗のうちパートの店長は81人。全店舗の店長がパートになる時期は未定だが、担当者は「できるだけ早く実現したい」と話している。

今後、各店舗で活躍する人材を選んで教育し、店長に育てる。教育にも費用がかかるため必ずしも人件費の抑制にはつながらないという。粟田貴也社長は「サービスを競うコンテストなども実施したい」と語った。

[ 2013年5月20日 18:25 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/20/kiji/K20130520005844870.html

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panasonic

1: イリオモテヤマネコ(神奈川県) 2013/05/18(土) 09:15:29.95 ID:VTEg126xP BE:1786103055-PLT(12001) ポイント特典
パナソニック、三洋の人員9割削減 3年後メド

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。

今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持…

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170D0_X10C13A5MM8000/

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/04/23(火) 10:14:24.63 ID:???
ソースは瞬刊リサーチ
http://shunkan-news.com/archives/6039

[1/2]
4月20日から21日にかけて、リサーチパネルでは9万8436人のユーザーに向けて、
「外資系企業で働きたいと思いますか?」というネット調査を行った。
その結果、過去に外資系企業で働いたことがない人で「働いてみたい」と回答した人は
19.2%。日本人のおよそ2割の人が外資系企業に大いに興味を持っていることが
明らかになった。

そして、同調査を実施するにあたり、当ニュース編集部では外資系企業の特に
“雇用体制”についてリサーチするべく、某外資系ITメーカーの日本法人に勤める
20代後半の社員・Aさんにインタビューを実施。
インタビューから聞き出せたのは、“エグい”とすら感じてしまうその内情であった。

Aさんが働く外資系ITメーカー・B社は、アメリカに本社を置く大企業。
日本法人にも1000人以上の社員が在籍している。
Aさんによれば、B社では近年大幅な人員削減が行われ、日本法人でも100人以上の
社員が「クビを切られた」そう。

クビを切られたといっても、会社から正当な手順で解雇されたわけではない社員が
多いようだ。日本には労働基準法という法律があり、その解雇条項には
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、
その権利を濫用したものとして、無効とする」と記されている。
つまり、明確な理由がなくてはクビを切ることができないため、日本法人では
解雇対象の社員に対しては主に、「自主退職に追い込む」という方法がとられるのだ
という。

勤続10年以上のベテランの社員が、ある日突然担当の仕事から外され、会社から
「これから社内で自分で仕事を探してください。どんなことが出来るか会社は
期待しています」という内容の通達を受けるも、結局社内浪人状態になり自ら退職を
申し出るというようなことが日常的にあるそうだ。

前段階である「担当から外す」ための追い込み方も様々だそうで、
Aさんはこれについて、「顧客と組んで顧客側からクレームを出させたり、
仕事が出来なくなるように大事なデータを勝手に削除したりみたいな、悪どいこと
ばっかりですよ」と語った。

Aさんは他に、最も見るに堪えなかった追い込み方として“暴力”という方法も挙げた。
「まだ会社入って間もない頃でしたけど、部の人たちみんなでカラオケに行った時に
達成率の低い先輩が部長から怒られはじめたんです。その怒り方っていうのが
普通じゃなくて、裸で正座させてマイクで思いっきり殴りながら
『クズが! やめちまえよ』って罵倒するっていう……。先輩は血まみれになりながら
謝ってましたよ」。

-続きます-

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