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弁護士

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803: 氏名黙秘 2013/05/15(水) 15:11:05.52 ID:???
憲法なに出たか気になるなー


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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/08(水) 12:36:19.58 ID:???
弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。

500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っている
ことが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

弁護士の中で対象となるのは、2008年、2万3470人▽09年、2万5533人
▽10年、2万6485人▽最新の11年、2万7094人で、登録弁護士の8割を超える。

国税庁の統計によると、このうち08年は、100万円以下が2879人(全体の約12%)、
100万円超500万円以下が4684人(同20%)だった。
しかし、09年は、100万円以下が5189人(同20%)と急増。
11年は、100万円以下6009人(同22%)、
100万円超500万円以下5208人(同19%)だった。

一方、1000万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、11年でも約34%に上る。

統計の対象となる弁護士は、事務所を自分で開いたり、他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」(軒先弁護士)ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を
源泉徴収されている弁護士は含まない。

低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は03年の612万件から、11年には406万件に落ち込んだ。

こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年3月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040150000c.html

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1: トンキニーズ(福岡県) 2013/04/04(木) 00:36:17.60 ID:WAkNaEMM0 BE:4292322697-PLT(13132) ポイント特典
憂楽帳:就職難

司法試験に合格し司法修習を終えた20代の女性は焦っていた。
弁護士を志望し、10を超える弁護士事務所の門をたたいているが、採用してもらえない。
関西のベテラン弁護士に相談した。弁護士として何がしたいのか。そう聞かれて、女性は答えた。
「仕事内容のこだわりは捨てた。とにかく就職したい」

司法改革で弁護士が急増し、就職できない弁護士志望者が相次いでいる。
日本弁護士連合会によると、昨年末に司法修習を終えたのは2080人。
うち184人が修習後、約2カ月たっても弁護士登録をしていない。過去最多という。
弁護士活動をするには全国の弁護士会の一つと日弁連への登録が必要だが、就職難で、月数万円の会費などを払える見通しが立たない人が多いからとされる。

喫茶店でベテラン弁護士と向かい合った女性の目には涙が浮かんでいた。弁護士は熱くなって叱ったという。
「泣いている人を助けるのが弁護士の仕事じゃないか。自分が泣いていてはだめだ」

難関をくぐって獲得した法曹資格。今は厳しくとも、志だけは決して捨てないでほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130403ddf041070015000c.html

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