職業ちゃんねる

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生活保護

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/10/27(日) 15:10:57.69 ID:n3KPvWHl0
そろそろ餓死しそうなんだ


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mig

1: スパイダージャーマン(家) 2013/08/11(日) 07:45:55.74 ID:p3TQ7m2TP BE:575390742-PLT(12001) ポイント特典
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/CK2013081102000131.html

生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「1日2食を1食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。 (白名正和)

「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」-。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。

「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

ホットラインで生活保護受給者の相談に乗る弁護士=千葉市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/images/PK2013081102100046_size0.jpg

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mig

1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/08/08(木) 12:55:00.76 ID:???0
★「仕方ない」「つらい」生活保護引き下げ、受給者に不安

・2004年度以来となる生活保護費の引き下げを受け、さいたま市など県内自治体の多くで5日から減額支給が始まった。受給者は景気や雇用などの情勢を鑑みて「仕方ない」との声が上がる一方「減額が続くとつらい」と、今後の生活に不安をのぞかせている。

今回の引き下げは生活保護費のうち「生活扶助」が対象。食費や光熱費などに充てるものだが、夏場で光熱費が多くなりがちなこともあり、減額は生活を直撃する。

さいたま市大宮区の男性(77)は電気代を気にしてクーラーも最低限しか使わないという。それでも決して余裕はない。「これで消費税が上がったら、こたえるね」とぽつり。

支給が7千円減ったという同区のシングルマザーの女性(45)は「何てことをするんだというのが率直な思い。仕方ないとは思うけれど、この先も続くのはつらい」と話す。例年より厳しいやり繰りを強いられるため「夏休みなのにどこにも行けない三男(9)がかわいそう」とも口にした。

さいたま市によると、受給者へは先月下旬に今回の支給額を通知。支給開始日の5日は窓口での支給も行われたが、各区役所とも大きな混乱はなかったという。
 
病気などで就労できない利用者がいる一方で「早く自立をしたいが、なかなか仕事が決まらない」と話す男性(44)も。市は生活困窮者支援のため、ハローワークの「福祉・就労連携支援コーナー ジョブスポット」を厚労省埼玉労働局と共同で開設している。大宮、浦和、岩槻の区役所庁舎内に設置された同所では、昨年度、支援対象者1429人のうち、約4割に当たる560件が同所の紹介で就労した。

ハローワーク大宮の加藤裕一業務部長は「市と連携を取りながら、生活困窮者の自立や生活保護に至る前の就労支援をしていきたい」としている。
 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/08/07/02.html
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1: レインメーカー(新疆ウイグル自治区) 2013/07/27(土) 15:12:12.65 ID:ogt+8UadP BE:1809599573-PLT(12001) ポイント特典
★生活保護費引き下げで提訴へ

・来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが26日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法25条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。

支援グループは原告となる受給者を1万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。

支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。

生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.html

※関連スレ(詳細は>>2-10に)

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bne142-3

1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/07/01(月) 02:40:52.53 ID:A1KImIrg0
無いと死ぬって言ってる奴って、どうせ生きてても生産性の無いクズじゃん?
学歴も職歴もスキルもないし
但し、体が不自由な奴だけは国が救うべきだわ

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afg16-3

1: アメリカンワイヤーヘア(WiMAX) 2013/06/23(日) 20:29:14.82 ID:cU1gOyXWP BE:4882332299-PLT(12004) ポイント特典
■ 書類名を隠して「生活保護辞退届」に署名させる〝騙し討ち役人〟…生活保護「水際作戦」の実態

生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性(47)が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料150万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。

市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。

近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。

これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。

・職員に囲まれ

訴状などによると、女性の20代の次女は平成19年3月5日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。

次女はそこで男性職員3人に囲まれ、「弟さんが高校を卒業して自立できるんですよね。だから書いてください」と言われ、テーブルの上に書類を差し出された。書類名は別の紙や男性職員の腕で隠されていた。

次女は職員の口ぶりから、就職が決まった長男を、保護の受給世帯から外すための書類だと思い込んだ。

そこで職員の指示に従い女性の名前を記入し、保護費の受け取りのために持っていた女性の印鑑を押印。辞退理由の欄には「自立生活をする為」と記入した。

ところが、4月の保護費支給日になっても生活保護が支給されないため、女性が市に問い合わせたところ「辞退届が出ている」と説明された。次女が記入した書類が、世帯主である女性の生活保護の辞退届だったという。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130621/waf13062107000001-n1.htm

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/05/25(土) 04:46:01.30 ID:5uywSHe2i
全レスは多分出来ない
出来るだけ真面目に答えるよ

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1: キャプテンシステムρφ ★ 2013/05/21(火) 15:17:01.85 ID:???0
厚生労働、文部科学両省が今月17日に明らかにした調査結果によると、今春卒業した大学生の就職率は2年連続、高校生の就職率は3年連続の上昇となった。しかし、就職しないニートやフリーターの数は、2008(平成20)年のリーマンショック以降、高止まりが続いており、厚労省などは将来的な生活保護受給者の増加につながりかねないと危機感を抱いている。

総務省によると、15~34歳のフリーターの数は、平成15年の約217万人をピークに5年連続で減少したが、20年から再び増加。24年は約180万人だった。ニートの数も14年以降、60万人台で推移し、24年は約63万人だった。一方、15~24歳の失業率は10年以上前から全世代平均に比べて常に2倍ほど高く、24年は8・1%(全世代4・3%)だった。

就業意欲や職業技能に乏しい若者を定職に就かせることは、国の将来を見越した課題だ。このため、わかものハローワークの取り組みのほか、25年度は、35歳未満を正社員として採用することを前提にパソコンや営業事務などの職業訓練を行う企業に、奨励金を支給する制度も始まった。

大阪労働局の担当者は「企業が若者の雇用に興味を持つようになったと感じる。正社員への道を後押ししたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130521/waf13052108160005-n1.htm

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1: ケツすべりφ ★ 2013/05/22(水) 11:10:47.43 0
政府が閣議決定した生活保護法の一部改正案に反対する県内の弁護士やNPO代表らが21日、さいたま市内の埼玉弁護士会館で会見し、「生活保護受給申請のハードルを上げることになる」と同法改正に抗議、廃案を求めた。

改正案では、生活保護申請時の申請書の提出と必要書類の添付、親族など扶養義務者への受給決定通知を法律上義務化。実施機関に税務署などへの広範な調査権限付与などが盛り込まれている。

現行では生活保護申請があった場合、書面がなく口頭であっても、保護の要否を審査し申請者に応答しなければならない。弁護士らは「担当者が窓口で申請書を交付しない、給与明細や預金通帳など不要な資料の提出を求め、追い返すなど、審査応答義務を回避する違法な『水際作戦』が横行している」と指摘。

また、DVや家族内での問題を挙げ、生活保護を申請する人の中には、扶養者に知られることを拒む場合も多いと実態を語る。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表でさいたま市浦和区の猪股正弁護士は「法案の成立によって、常とう手段として横行してきた違法な水際作戦が合法化される。これまで以上に申請が抑制されることは目に見えている」と話す。

三郷市では2005年から06年にかけて、生活保護の申請に訪れた夫婦に市福祉事務所職員が「働いてほしい、身内に相談してほしい」などと申請を断念させた。さいたま地裁は今年2月、「生活保護の申請権を侵害した」と市側の対応の違法性を認めた。

同裁判の原告弁護団吉廣慶子弁護士は「改正案は、今回の判決で裁判所が違法と認めたことを全て肯定している。苦しむ人をほったらかしにする法案は廃案にしなければならない」と訴えた。

埼玉弁護士会貧困問題対策本部の小林哲彦弁護士は、文字を書けない路上生活者や自分の意思を表明できない申請者に同行している経験から「どういう人が生活保護を申請に行くかイメージしてほしい。現状を180度変える制度に強い憤りを感じる」。

さいたま市見沼区のNPO法人「ほっとプラス」で生活保護を支援、厚労省で生活困窮者の支援に関する特別部会の委員も務める藤田孝典さんは「命を失うことにつながる社会保障政策は
失敗が許されない。(改正案は)孤立死や餓死を生む法案だ」と述べた。

http://www.saitama-np.co.jp/news05/22/03.html

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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/20(月) 21:01:19.42 ID:???
厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5000円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針も示した。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130520-1130384.html

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rice ball

1: 縞三毛(愛知県) 2013/05/17(金) 23:19:45.63 ID:n0ZmguvN0● BE:3067929959-PLT(12100) ポイント特典
厚労省、生活保護で就労集中支援 受給6カ月以内、基本方針通知

厚生労働省は17日までに、生活保護受給者の就労を進めるため、受給から原則6カ月以内に集中的に支援するとの基本方針をまとめ、都道府県などに通知した。なかなか職が見つからない受給者には、職種や就労場所の希望を変更して、短時間、低賃金の仕事でもいったん職に就いてもらう方針。

2013/5/17
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051701002315.html

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