職業ちゃんねる

世の中の様々な職業、就職、転職、資格などに関する2ちゃんねるのまとめブログです。

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サラリーマン

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/31(金) 15:11:13.32 ID:???
フィデリティ投信のフィデリティ退職・投資教育研究所は20日、会社員などを対象に実施した
退職準備や投資行動に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、2013年4月5日~12日の期間にインターネット上で行われ、全国の会社員や公務員など1万1,507人から有効回答を得た。

まず、退職後の生活のイメージを尋ねたところ、最も多かったのは「のんびり・マイペース」で
46.0%(前回(2010年)51.7%)。年代別に見ると、20代男性で「のんびり・マイペース」を選んだ人の割合が、前回の55.5%から45.8%と約10ポイント減少していた。また、20代男性では「ほそぼそ・質素」と答えた割合が、12.4%から16.3%と増えており、若い男性の退職後のイメージが悪化していることがうかがえる。

退職後の生活は今の高齢者より「悪くなる」と答えた人は67.2%。退職後の生活で最も懸念していることとしては、54.2%が「退職後の生活費が足りなくなること」を
挙げた。さらに退職後の大きな支出として懸念している項目を聞くと、「医療費」が62.2%で最も多く、次が「食費」の31.7%、「税金・社会保障」の29.1%、「介護費」の25.0%と続いた。

退職後の生活費として、公的年金以外にどれくらい必要か質問したところ、平均金額は3,016万円。しかし、この金額が「準備できている」と答えた人は9.5%で、「少し足りないくらいまでは準備できる」の25.0%を合わせても34.5%にとどまった。 反対に「準備できないと思う」は65.5%に上った。

実際に退職後の生活資金として用意できている金額を尋ねると、前回に引き続き「0円(まったく準備していない)」が40.3%で最多。退職が近い50代男性でも28.2%が「0円」と回答しており、退職後の生活が厳しいと自覚しているにもかかわらず、準備が進んでいない状況が浮き彫りになった。平均金額は627.6万円で、前回の515.6万円から21.7%増加した。
グラフhttp://news.mynavi.jp/news/2013/05/31/154/images/001l.jpg

退職後のために「積極的に資産形成を行っている」のは8.3%で、「計画的に貯蓄している」の
16.6%を加えても24.9%にとどまった。一方、「何もしていない」は41.7%、「計画的ではないができる範囲で貯蓄している」は33.4%となった。

投資行動について見たところ、実際に投資を行っている人は31.2%となり、約3人に1人が投資を行っていることが判明。年収別に見ると、高所得層ほど投資を行っている比率が高くなっていた。

2014年1月から導入される少額投資非課税制度「NISA」については、14.7%が「知っている」と回答。詳細を見ると、男性の認知度が高く、特に20代男性で20.9%に上った。

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/31/154/index.html
■フィデリティ http://www.retirement.fidelity.co.jp/index.html
 2013.5.30 サラリーマン1万人アンケート「払拭されない「老後難民」への懸念」(PDFファイル)
 http://www.retirement.fidelity.co.jp/pdf/report201305_office_worker.pdf


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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/14(火) 17:32:24.58 ID:???
共働き夫婦が増えたとは言っても、家計の管理は妻。少ないお小遣いのやりくりに頭を抱えるサラリーマンは依然として多い。

新生銀行が毎年実施しているお小遣い調査によると、’12年のサラリーマンの平均小遣いはケータイ代込みで3万9600円。子供のいる既婚者に至っては3万1000円で、ケータイ代を引いた自由に使える小遣いは実質2万円程度というのが現状だ。1回の飲み代は、調査を開始した’99年以降、史上最低。3000円を下回った。

「飲み会はカネの無駄だから誘われても行かない。断り続けていれば誘われなくなるから問題ない」(35歳・通信)と、飲み会に関心のないサラリーマンが増えている昨今の風潮を裏付けている。

政権が代わってはや120日。アベノミクスの恩恵も少しはあるのでは?と聞いてみても、「全然ない。自分の会社は不況のまま」「収入が増えたとしても小遣いは据え置きの予感」とため息交じりに話すサラリーマンたち。ひと月のお小遣いが1万円以下(ケータイ代は除く)という猛者も少なくない。そこで本特集では、お小遣いのやりくりに悩むサラリーマンのなかでも月1万円以下という猛者たちの極貧生活をルポ。読者諸兄が「自分はまだマシ!」と溜飲を下げていただければ幸いである。

※長文記事のため、以下抜粋

■中村悟さん(仮名・38歳) 職業:SE 年収:800万円

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20130514/zsp1305141359004-p1.jpg

年収が800万円もありながら、小遣いがほとんど0円なのがSEとして働く中村さん。なぜ、こんなに小遣いが安いのか。

「僕も嫁も節約が大好きで。小遣いは一切なし、洋服や子供の玩具など、必要なものだけ事情を話して妻からもらうようにしています。洋服も、年に1回シマムラで5000円程度買うだけだから、月換算すると400円くらいかな(笑)。だから、毎日ほぼお金は使えない。通勤以外の移動は自転車が基本。遠出は、実家の両親に車を借りて節約。お昼も嫁が作った安い鶏胸肉の唐揚げ弁当で食費を浮かせています。でも、毎日同じ唐揚げなので、会社で弁当箱を開けるのはさすがに恥ずかしいです……」

■堀川真也さん(仮名・35歳) 職業:ゲーム開発 年収:600万円

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20130514/zsp1305141359005-p1.jpg

「8歳上の妻とは学生時代にバイト先のファミレスで知り合いました。年上で落ち着いた女性が好きだったので僕からプロポーズしましたが、結婚してからは豹変。今や給料はもちろん、家のことはすべて完全にコントロールされてます」

そう嘆くのは、ゲーム会社に勤務する堀川さん。ほかより景気の良い業界だと思うが……。

■小林和也さん(仮名・37歳) 職業:電気機器 年収:550万円

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/images/20130514/zsp1305141358003-p1.jpg

中堅電気機器メーカーで働く小林さん。

「そもそも会社の業績が悪く、今期もボーナスカットの噂が。春闘で4、5か月分なんて鼻息の荒い会社もありますが、ウチにはまったく関係ありません」

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130514/zsp1305141400006-n1.htm

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/05/19(日) 21:21:37.08 ID:00twcq800
俺の昼飯は安売りのカップ麺+ごはんだから
200円は超えてないな

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/08(水) 14:44:52.10 ID:???
自分は“やればできる人間”だと思っている「中二病」、そんな中二病を否定する「大二病」ときて、今、社会人2年目がかかりやすいという「社二病」が話題になっている。

主な症状としては、以下の通りだ。

「『やっぱ、仕事の後のビールはうまいね』と言ってしまう」
「栄養ドリンクは高いものを買うようになる」
「『残業が大変でさあ』と愚痴を言ってしまう」
「ビジネス書の受け売りや、聞きかじったことで『だからダメなんですよ』と会社批判や
上司批判をしてしまう」
「新人に『いつまでも学生気分でいるなよ』と言ってしまう」

とても“病気”とは言いがたいようなものが挙げられているが、いったい何が問題なのか。
精神科医のゆうきゆう先生に聞いてみた。

「精神医学で社二病という病気が定義されているわけではありません。でも、社会に出て仕事に慣れ、いろいろなことが“わかってきた”ときに陥りやすい心理状態を社二病と表現できるかもしれませんね。まあ、実際には“わかってきた”というより、仕事に慣れて生活スタイルが
安定したことで、心理的な余裕ができて、“いろんなことがわかってきたと勘違いしている”状態といえます」

わかってきたと勘違いしている状態が「社二病」……?

「いわゆる“知ったかぶり”ですね。社二病の特徴的な症状は『自分は社会人である』ことをことさら主張します。また、後輩などに『社会ってそういうもんなんだよ』と悟ったことを言ってみたりします。だから、『徹夜で仕事したんです』など、私は仕事を頑張ってます的な自己主張をしだしたら、社二病のなり始めなのかもしれませんね」

つまり、社二病とは、とにかく自分は一人前の社会人なんだとアピールしたがる病気というわけだ。「それに社二病は、中二病や大二病に比べて、社会性や一般常識がある程度身についている分、まともな意見を言ってるように思えるので、わかりにくいんですよ。自己顕示欲が強い大二病をさらにこじらせた感じです」(ゆうき先生)

そんな状態では、もし社二病にかかったら会社で出世することも難しいのでは……?人材コンサルタントの常見陽平氏は、こう指摘する。

「社二病になったとしても、それで出世に影響が出ることはないと思いますよ。ただ、社二病になると、自分は仕事ができるような気になって、調子に乗って上司に意見をしたり、仕事が終わった後の遊び方が派手になったりするんです。例えば毎日飲み歩くとか。そうすると、仕事が雑になったり、ラクなほうへいこうとするので、後で伸び悩むでしょうね。本来、2年目はまだまだ若手なので、自分の苦手な分野の勉強をするなどしたほうがいいんですけど」

社会人になりきれていない社会人がかかる「社二病」。仕事を覚えて早く一人前になれば、自然にそんな病気も治まりそうなものなのだが……。

(取材・文/村上隆保 イラスト/西アズナブル)
■週刊プレイボーイ20号「これが“リアル社二病”だ!!」より

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/05/08/18930/

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/04/27(土) 19:41:57.08 ID:uXStvcxm0
コピー機なんか月4台も売れねぇよおおおおおおおおおおお

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1: コラット(神奈川県) 2013/04/16(火) 19:14:48.37 ID:5YmT8WGm0 BE:1172114429-PLT(12041) ポイント特典
高支持率に浮かれている安倍内閣がとうとう、悪魔のような正体をあらわにしてきた。
サラリーマンいじめの首切り法案が着々、進行中なのである。カネで首を切る「金銭的解決」だけでなく、いわゆる解雇の4要件、

(1)経営上の必要性(2)解雇回避に向けた努力(3)合理的選定基準(4)労使協議の必要性――
もなし崩しにしようという動きが急ピッチで進んでいる。こんなものを見逃していたら、サラリーマンは全員、アルバイトにされて、経営者の下僕にされてしまう。

甘利は国会答弁で「使用者側の勝手な都合で金銭の支払いによって解雇することは検討しない」と言っているが、いつもこうやって、「使用者側の勝手な都合で……」みたいな“条件”付きで答える。果たして、 15日も明確な否定答弁はなかったのだが、その裏では、えらいスピードで首切り法案の議論が進んでいる。

 それが資料で裏付けられている。例えば、第4回、産業競争力会議で配られたペーパーにはこうある。

〈現状では大企業が人材を抱え込み、「人材の過剰在庫」が顕在化している。大企業で活躍の機会を得られなくても、他の会社に移動すれば活躍できるという人材も少なからずいるはずであり、「牛後となるより鶏口となれ」という意識改革の下、人材の流動化が不可欠である〉〈雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する〉

労働者を「過剰在庫」呼ばわりだから、ヒドイ話だが、規制改革会議のペーパーも露骨だ。
〈勤務地や職種が限定されている労働者についての雇用ルールの整備〉が「優先的検討事項」として書かれているのだ。

正社員ではなく、限定社員という新概念を導入しようというものなのだが、「雇用ルールの整備」と言いながら、この文章のタイトルはズバリ、「解雇ルールのあり方」とある。つまり、正社員を限定社員にして、首切りをしやすくしようというたくらみなのだ。

「結局、この内閣は大企業のための内閣なのですよ。産業競争力会議に入っているのは経営者だけですからね。参院選が終わったら、首切り自由な国になってしまう可能性があります」(山井和則衆院議員)

http://gendai.net/articles/view/syakai/141966

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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/03/08(金) 12:18:33.28 ID:???
ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20130308_175565.html

[1/2]
景気回復への期待感は高まっているものの、サラリーマンの雇用を取り巻く環境に
明るい話題は少ない。
雑用をやらせる部署に押し込んで退職勧奨する「追い出し部屋」の存在が次々と
明るみに出たり、政府の産業競争力会議で解雇ルールの明文化が叫ばれたり……。
こんなことで日本の人材力強化は図れるのか。
人事ジャーナリストの溝上憲文氏が持論を展開する。

 * * *

日本にある唯一の解雇ルールは、労働契約法に定められた「合理的理由のない解雇は
無効である」という文言。それ以外は、整理解雇を実施するために満たさなければ
ならないと判例で出された「4要件」(人員削減の必要性、解雇回避の努力の有無、
対象者選定の合理性、手続きの妥当性)のみで、まったく具体性を欠いています。
もっと解雇しやすいように法律でルール化してほしいというのが経営側の主張です。

しかし、安倍政権も2%のインフレ目標を達成するためには、所得と雇用の増大を
図らなければならない大事な時期。なかなか雇用問題にメスを入れることは難しい
でしょう。
そこで、経済財政諮問会議の民間議員などは、「地域限定・職務限定」の正社員制度の
導入を呼び掛けています。
限定した職務がなくなる、もしくは特定の事業所が閉鎖されれば立派な解雇理由に
なる。企業がスムーズな人員削減を行うためには、こうした新制度をつくったほうが
早いと考えています。

不当解雇による裁判を避けるために、金銭支払いの基準を法律で定めて「和解」を
促す方法もあるでしょう。
例えば、ドイツでは既に同様の法律がありますが、あまりにも複雑な算定基準のうえ、
日本では「カネですべてを解決するのか」といった労働者団体の反発を食らい、
法案化を見送った経緯があります。

結局、日本では簡単に社員を解雇できない状況のため、1990年代以降、
「追い出し部屋」のような雪隠詰めの部署に押し込み、退職強要する会社が
増えてきたのです。
昔なら、リストラ要員は人事部の預かりになり、関連会社に出向させて1年間は
給料を支払うという“優しい措置”もありました。しかし、バブル崩壊以降は
企業体力に余裕がなくなり、一気にクビ切りへと追い込む手法を取っているのです。

-続きます-

引用元: http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1362712713/

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