大学四年俺「地元の皆と離れるの寂しくなってきたな…配属先も遠いっぽいし嫌だ…」

なぜなのか

地方都市に飛ばされて

仕事はめちゃくちゃ楽しいし　自由で

お金もそこそこもらえるんだけど


友達がいないから休日は朝から酒を飲んでいるクズになってしまったｗｗｗｗｗ



薄給でも地元に残って公務員になったほうがよかったのか
どうなのか

楽天の三木谷浩史社長は21日午後、第15回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、ＩＭＤ、ハーバード・ビジネス・スクール）で講演し、「日本中で（無線通信規格の）ＷｉＦｉを開通させてすべて無料にしてしまえば、今までなかったようなイノベーションがどんどん起きる」と述べた。世界に通用する革新的なベンチャー企業を日本から多く生み出すには徹底的なインフラ整備に加え、政府による一段の規制緩和も欠かせないと強調した。

　「イノベーションが切り拓く新市場」をテーマに講演した。日本のあらゆる場所でＷｉＦｉを無料で使えるようにするとともに、高速化させる必要性を説いた。韓国でＩＴベンチャーに先進的な企業が多く出ていることに言及。「韓国ではＷｉＦｉも整備され、（ネットの通信速度も）極めて高速で安い。通信速度が意外に遅い欧米に比べ、違った技術開発が進んだ」と強調した。

楽天が昨年から英語を社内公用語にしたことについては、日本にいながらにして優秀な技術者を世界中から集めることにつながると説明した。「日本ではコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業する人材は年間２万人しかいない」としたうえで、「中国は100万人、米国は32万人、インドは恐らく200万人ほど」いると紹介。競争で優位に立つには「世界の何百万人のプールから採用した方がいい」として、グローバルで戦ううえで英語化は必然だったと強調した。

また、日本も参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉本格化に伴って、物販やサービスのグローバル化もさらに加速すると述べた。同社の仮想商店街「楽天市場」への出店店舗の中には、すでに「売上高の70％は海外で上げるところも出てきた」。グローバル化は「世界中にファンを作れるチャンスでもあり、（海外プレーヤーもが競合になる）リスクでもある」として、企業の大小を問わず英語を使いこなせることは強みになるとの考えを示した。

一方、ヤフーが今月、「ヤフー！ショッピング」で出店者から受け取るロイヤルティーを無料にしたことに関しては、楽天は「ロイヤルティーを下げることはない」と断言。

烏賊ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2101O_R21C13A0000000/?dg=1

外国人実習生５月だけで４５人失踪…昨年度「全国最悪」の茨城

外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、 茨城県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。

同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。

昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に移動したとみられる。

実習生の行方がわからなくなった場合、実習生を受け入れる監理団体などが、地方入国管理局に報告することになっている。しかし、取り締まる東京入管は、行方不明者数について「統計として公表していない」とし、増加傾向にあることについても「事実かどうか判断できずコメントできない」としている。

一方、県警外事課によると、実習生が失踪しても警察に捜索願を出す監理団体は少ないといい、今年１～５月に出された捜索願は１０７件だけだ。捜索願が出された場合は、全国の警察に手配を出す通常の捜索となる。

実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反（資格外活動）で摘発の対象となる。また、定められた期間を超えて国内にとどまると、同法違反（不法残留）になる。県内では、昨年１年間で１９９人の外国人が、同法違反で摘発されている。

（2013年9月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130926-OYT8T00489.htm

NPO法人の中小企業共和国は30日、プレジデントとタイアップし、ニートが集まって希望者全員が新会社の取締役に就任する「NEET株式会社(仮称)プロジェクト」の説明会を6月11日に開催すると発表した。

「NEET株式会社プロジェクト」とは、日本全国のニートが集まり、全員が雇用されない事業主である取締役に就任し、既成概念や常識に縛られない自由な事業者集団を作る試み。

中小企業共和国の調査によると、ニートと呼ばれる若者の中には、社会環境や時代の変化を敏感に感じとり、敢えてそのような立場から様々な試行錯誤を重ねている人が数多くいることがわかったという。中小企業共和国は、閉塞した日本社会を切り開いていくためには「既存の企業組織や雇用・就労の枠組みにおさまらない『進化するマイノリティ』の若者」こそ必要だとし、可能な範囲で経営資源を提供しながら、新しい組織の在り方やビジネスアイディアなどを共に模索していくとしている。

説明会では、面白法人カヤックの柳澤大輔代表取締役をゲストに招待し、参加者からの質問や意見を中心に、プロジェクトの方向性を検討するディスカッション形式で行う。また、インターネット中継も実施する。

会場はYKP渋谷カンファレンスセンター ホールA(東京都・渋谷)、日時は6月116:00～18:00。
定員は100名。参加資格は、会社や団体に所属せず、学校や就業訓練機関にも通っていない34歳以下(厚生労働省の定義適用)の若者というニートの条件に概ね合致する人。参加申込みはNEET株式会社Webサイトまで。なお、インターネット中継のURL等は参加申込者に当日までに連絡する。

今後のスケジュールは、6月下旬にキックオフMTG&ワークショップ、7月～8月に定期セッション&ワークショップを開催、9月に株式会社を設立し、法人としての活動を開始する予定。

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/31/073/images/001l.jpg

NEET株式会社　http://neet.be/

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/31/073/index.html