職業ちゃんねる

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労働時間

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/11/28(木) 11:59:54.27 ID:JD5whR/R0
年間休日94日

総支給25万
 基本給17万w
 調整手当8万(夜勤手当含む)←なんだよこれw

賞与年間3ヶ月分

勤務時間朝7時から20時(月~金)www


夜勤月に4回

俺の年齢32歳


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illust3990

1: 風吹けば名無し 2013/11/19(火) 06:36:25.94 ID:SZ9pakaL
そろそろ家出なきゃ(絶望)

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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/03(火) 18:44:29.24 ID:???0
労働時間長い人ほど「上司から評価」

内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から
評価されていると思うと答える人が多くなっています。

この世論調査は、内閣府がことし9月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・
ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、20歳から59歳まで
の労働者3154人が回答しました。

それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、1日の労働時間が12時間以上の人で53%、
10時間未満では38%でした。

また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、1日の労働時間が12時間以上の人で39%、10時間未満では30%となるなど、労働時間が
長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。

内閣府の担当者は「長時間労働の状況は、上司がどう評価すると感じるかに影響されることが
把握できた。今回の結果を『ワーク・ライフ・バランス』の啓発活動に生かしていきたい」
としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013524881000.html

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1: ペルシャ(WiMAX) 2013/07/20(土) 10:47:09.35 ID:i6yPai+40 BE:2283648184-PLT(12001) ポイント特典
経済協力開発機構(OECD)によると、加盟国の年間労働時間の平均は1765時間で、日本はこれより少ない1745時間だという。加盟国34カ国のうち、最も労働時間が短いのはオランダの1381時間、われわれよりも年間364時間――つまり、まるまる16日間多く休暇を楽しんでいる計算になる。労働時間が少ない国の上位を占めたのは、欧州の国々。オランダをトップに、ドイツ、ノルウェー、フランスなどが続く。日本は20位で、米国(23位)の1790時間より少ない。最も多かったのはチリで、2226時間。韓国などデータがない国もある。

CNN Moneyの記事「世界で最も週の労働時間が短い国(原題 : World's shortest work weeks)」では、OECDの調査に基づき、各国の週単位での労働時間と年間平均所得を割り出している。トップのオランダは、週のうち29時間が労働時間で、平均所得は47000ドル(約470万円)。政府がワークライフバランスを奨励していることもあり、週4日労働がかなり定着しているとのことだ。2000年に成立した法の下で、労働者は労働時間をパートタイムに減らしても職を維持でき、保険などのメリットも享受できるように保証されているという。

2位はデンマークとノルウェーで、労働時間は週平均33時間と短い。年間所得はそれぞれ、デンマークが46000ドル(約460万円)、ノルウェーが44000ドル(約440万円)だという。デンマークもワークライフバランスが進んでおり、年間の有給休暇は最低5週間。デンマークは、欧州の国にしては珍しく解雇が簡単だが、政府は失業手当を最大2年間支給するなどサポートが手厚い。
4位はアイルランドで、労働は週34時間が平均、所得は年間51000ドル(510万円)という。アイルランドは労働時間が急速に減り、他の欧州諸国レベルになった国で、1983年には週44時間だったのが30年間で10時間減ったとのことだ。

5位以下10位までは、次のようになっている。オーストラリア以外は欧州諸国が独占した形だ。
ドイツ(週平均労働時間35時間、年間平均所得40000ドル)、スイス(同35時間、同50000ドル)、ベルギー(同35時間、44000ドル)、スウェーデン(同36時間、同38000ドル)、オーストラリア(同36時間、同45000ドル)、イタリア(同36時間、34000ドル)。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw695641?ver=video_harajuku

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1: 依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2013/05/18(土) 17:08:37.56 ID:???
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が十三日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

十四日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

骨子案は、限定正社員の解雇は、勤務地や職種の廃止など経営上のやむを得ない事情が必要と指摘。ただ、労働者や労働組合の納得を得られるような説明や協議が必要と明記し、配置転換などで雇用を維持できれば、解雇回避を検討するよう要請した。

勤務地などが決まっている限定正社員は、賃金が正社員よりおおむね低いものの、正社員のように雇用が守られることが多い。このため企業側からは、正社員と異なるルール適用を求める声が上がっていた。

骨子案では、実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画、調査などを手がける事務系を対象とした企画業務型の導入手続きを簡略化するなどの見直しを要求。

労働者派遣制度のうち、正社員の仕事を奪わないという「常用代替防止」の考え方の再考を求めたほか、ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化も盛り込んだ。

 <限定正社員> 職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員。地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。

ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051402000143.html

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