職業ちゃんねる

世の中の様々な職業、就職、転職、資格などに関する2ちゃんねるのまとめブログです。

Sponsored Link

厚労省

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
images

1: きのこ記者φ ★ 2013/11/28(木) 20:47:39.59 ID:???
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。

1985年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。

労使の代表が参加して28日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。

同案によると、通訳や秘書など「専門26業務」以外では最長3年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、1人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とする。

http://www.asahi.com/articles/TKY201311280114.html


Sponsored Link
この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
images

1: 本多工務店φ ★ 2013/11/13(水) 01:27:23.11 ID:???
医薬品・健康食品ネット販売のケンコーコム は12日、処方せん医薬品のネット販売が禁止されているのは違憲だとして国を提訴した。同社は楽天が株式の過半数を保有する子会社。

ケンコーコムが発表した資料によると「処方せん医薬品は医者の処方にもとづき薬剤師が調剤するものである点でリスクの性質が異なり、 諸外国において郵送での販売が認められている」として「ネット販売を禁止することは違憲無効」とした。

菅義偉官房長官は12日午後の会見で訴訟について、裁判の中で争う姿勢を示した。またネット販売を認めない医薬品について「厚生労働省の医薬品の専門家の審議会の中でダメだという方向が出た」として、規制が残ることに理解を示した。

同社は、国を相手に大衆薬をネットで販売できる権利の確認を求めていた訴訟の原告の1社。 裁判は今年1月に最高裁が、ネット販売権を認めた二審判決を支持し国の上告を棄却。薬のネット販売を禁止する省令は違法で無効だと指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW5C7A6JTSER01.html

この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
images

1: キン肉バスター(芋) 2013/10/19(土) 08:04:36.61 ID:0zGYAlqB0 BE:22522548-DIA(110000) ポイント特典
厚労省の備品紛失 28億円分
10月18日 18時0分

厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など28億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。

厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など3つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など85あるすべての部局や関係機関で、50万円以上の備品を確認しました。

その結果、パソコンや電子顕微鏡など1161件、購入時の価格で28億6400万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。

正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、6850万円の医療用のX線装置や、5760万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対する認識が不足していたとして、マニュアルを作成するとともに職員への研修を実施することにしています。

厚生労働省は「省内の多くの組織で不適正な管理が行われ、誠に申し訳なく思います。再発防止に努めます」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131018/k10015386011000.html

この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
images-3

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/27(月) 07:43:49.91 ID:???
介護職員の賃金改善のため、去年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ27万5000円となり、前の年に比べて5000円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。

人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年4月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2%引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。

この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査しました。

その結果、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の87%で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年9月の平均で27万5700円で、前の年に比べて5880円上がったことが分かりました。

また、常勤の基本給の平均は17万5830円で、前の年に比べて2550円増えました。

厚生労働省は「これまでは交付金で1万5000円分の処遇改善を図ってきており、報酬の改定でこの金額を維持することが目標だったが、一定の成果があったと思う。事業所の中には経験に応じた昇進や昇給の仕組みが不明確なところもあるので、改善を求めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/t10014857571000.html

この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
header_logo_mhlw

1: キャプテンシステムρφ ★ 2013/05/21(火) 15:17:01.85 ID:???0
厚生労働、文部科学両省が今月17日に明らかにした調査結果によると、今春卒業した大学生の就職率は2年連続、高校生の就職率は3年連続の上昇となった。しかし、就職しないニートやフリーターの数は、2008(平成20)年のリーマンショック以降、高止まりが続いており、厚労省などは将来的な生活保護受給者の増加につながりかねないと危機感を抱いている。

総務省によると、15~34歳のフリーターの数は、平成15年の約217万人をピークに5年連続で減少したが、20年から再び増加。24年は約180万人だった。ニートの数も14年以降、60万人台で推移し、24年は約63万人だった。一方、15~24歳の失業率は10年以上前から全世代平均に比べて常に2倍ほど高く、24年は8・1%(全世代4・3%)だった。

就業意欲や職業技能に乏しい若者を定職に就かせることは、国の将来を見越した課題だ。このため、わかものハローワークの取り組みのほか、25年度は、35歳未満を正社員として採用することを前提にパソコンや営業事務などの職業訓練を行う企業に、奨励金を支給する制度も始まった。

大阪労働局の担当者は「企業が若者の雇用に興味を持つようになったと感じる。正社員への道を後押ししたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130521/waf13052108160005-n1.htm

この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
images-1

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/20(月) 21:01:19.42 ID:???
厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5000円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針も示した。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130520-1130384.html

この続きを読む

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
rice ball

1: 縞三毛(愛知県) 2013/05/17(金) 23:19:45.63 ID:n0ZmguvN0● BE:3067929959-PLT(12100) ポイント特典
厚労省、生活保護で就労集中支援 受給6カ月以内、基本方針通知

厚生労働省は17日までに、生活保護受給者の就労を進めるため、受給から原則6カ月以内に集中的に支援するとの基本方針をまとめ、都道府県などに通知した。なかなか職が見つからない受給者には、職種や就労場所の希望を変更して、短時間、低賃金の仕事でもいったん職に就いてもらう方針。

2013/5/17
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051701002315.html

この続きを読む

このページのトップヘ

アクセスランキング