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吸わない

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/26(月) 12:58:45.94 ID:dnMAyGFs0
オジサンの頃は誰もがタバコを吸ってたもんだが


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1: アメリカンワイヤーヘア(チベット自治区) 2013/04/12(金) 00:02:57.92 ID:S4clCaOET● BE:481042324-PLT(12001) ポイント特典
中小メーカーT社の営業マンFさんは、外回りの最中に息抜きのタバコを吸っている。

顧客訪問の合間に一服し、気持ちを切り替えるのが長年の習慣だ。アポの空き時間に吸っているので「労働時間を削って喫煙しているわけではない」と胸を張っている。

先日、あるカラオケチェーンが「非喫煙者にボーナス5万円上乗せ」という施策を打ち出したと報じられた。目新しいものが好きなT社の社長は、すぐに飛びつき「うちでも同じことをするぞ!」と宣言したという。もちろんFさんは、これに反対するつもりだ。

「ボーナスって、利益配分の一種ですよね。会社の利益貢献に関係ない喫煙で、ボーナスの額を変えるなんて不当じゃないですか。客先にも行かない内勤が、タバコを吸わないだけで金額上乗せされて、汗水垂らしている僕らがもらえないなんて…」

言われてみると、Fさんにも理があるように思える。それでは法的にはどうなのか、弁護士法人アディーレ法律事務所の刈谷龍太弁護士(東京弁護士会所属)に話を聞いてみた。「お気持ちはわかります。公共の場所で肩身の狭い思いをしているのに、会社のボーナス査定でも禁煙が評価されるなんて、たまりませんよね。でもこれ、法的には問題がないと判断される可能性が高いのです」

問題を整理するために、まずは逆のケースを考えてみよう。「喫煙をしたらボーナスをカットする」という施策は、罰則的な形でボーナスを減額することを意味する。極端に言うと特定の犯罪行為を禁止することと同じであり、禁煙を強制していることになる。

しかし、喫煙をすることの自由は憲法上の権利として保障されており、会社が理由なく禁煙を強要することはできない。というわけで「喫煙したらボーナスカット」という施策は打つことができない。

それでは、「非喫煙者にボーナスを上乗せする」という施策はどうだろう。これにより社員には2つの選択肢が提示される。「禁煙をしてボーナスを受け取るか」、あるいは「喫煙を継続して現状を維持するか」のいずれかだ。このように別の選択肢がある場合には、「禁煙を強要している」と言うことはできないのだという。

(続く)

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