職業ちゃんねる

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増税

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2: 名無しさん 2014/03/27(木)14:40:33 ID:UQnvNxEpZ
タクシーは4/1の出庫車から8%になる
5%の時もそうだったけどメーター屋さんは大忙し

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1: キン肉バスター(チベット自治区) 2013/12/08(日) 23:14:02.76 ID:6cU4fd3j0 BE:1262735137-PLT(12122) ポイント特典
政府、自民党は8日、年収1200万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小する方向で最終調整に入った。対象者の所得税や住民税を増やす。将来的に年収1千万円超の会社員の給与所得控除を縮小する考えで、12日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなり、現行は年収1500万円超で控除額245万円が上限。

この上限を年収1200万円超の会社員は230万円まで引き下げる。
http://news.livedoor.com/article/detail/8327605/

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1: オリンピック予選スラム(東京都) 2013/10/16(水) 00:05:13.37 ID:YJh175Dz0 BE:4822206269-PLT(12000) ポイント特典
たばこ3社、消費増税後に最大20円値上げ検討

日本たばこ産業(JT)などたばこ大手3社は、消費税率が上がる来年4月以降の
たばこ価格を最大20円値上げする方向で検討に入った。

税率3%分の増税分をそのまま価格に上乗せすると、1円刻みの値上げとなり、
自動販売機で対応できないためだ。

各社は、値上げ幅として10円または20円を想定し、一部銘柄は価格を据え置くことで、
たばこ全体で3%の値上げになるよう調整する。そうした方針を10月中に財務省に報告する考えだが、
どの銘柄を値上げするかは決まっていない。価格変更には、財務省の認可が必要で、
各社は年内にも具体的な銘柄を決め、年明けごろに申請する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131015-OYT1T01425.htm

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1: ハーフネルソンスープレックス(岐阜県) 2013/10/01(火) 14:50:29.11 ID:XHCCdAGZ0 BE:4974454-PLT(12010) ポイント特典
首相、消費税8%表明 来年4月、17年ぶり 

安倍晋三首相は1日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、来年4月1日に消費税率を予定通り5%から8%へ引き上げると表明した。消費税増税は17年ぶり。政府は景気腰折れを防ぐための経済対策と増税実施を夕刻の閣議で決定。対策は2013年度補正予算で5兆円程度、減税措置を含めると6兆円規模となる。首相は閣議後、官邸で記者会見する。(以下略)

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100101001431.html

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1: 稲妻レッグラリアット(チベット自治区) 2013/09/24(火) 17:01:03.51 ID:2UHd3no/0 BE:1503255555-PLT(12001) ポイント特典
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは24日、10月29日から主力のハンバーガーなどを10円値上げすると発表した。値上げは2008年以来5年ぶり。原材料高に加え、円安で調達コストが上昇したため。

値上げするのは、ハンバーガーの他、朝食セットメニューの一部やドリンク類で計45品目。看板商品であるモスバーガーは320円から330円に引き上げられる。
 
.http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000094-jij-soci

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1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/09/18(水) 00:44:17.60 ID:???0
政府は17日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げた場合の低所得者に対する負担軽減策として、住民税の非課税世帯を対象に1人当たり1万円を支給する方針を固めた。支給総額は約2400億円。

自民、公明両党の税制調査会などと調整した上で、9月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。
麻生太郎副総理兼財務・金融相と甘利明経済財政担当相は、経済対策をめぐって週内に最終調整に入る。

15年10月に消費税率を10%に引き上げるまでの1年半分の負担軽減が目的。
支給総額に市町村の事務経費を加えて、13年度補正予算案に計上する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000191-jij-pol

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1: 斑(東日本) 2013/06/28(金) 07:22:38.08 ID:416xN65c0 BE:71730465-PLT(12000) ポイント特典
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27047_X20C13A6EA1000/?dg=1

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