035

1: そーきそばΦ ★ 2013/06/20(木) 21:17:29.69 ID:???0
自民党は20日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で96条改正も明記した。

公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。

石破茂幹事長は20日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。(景気回復を)実感していただくのが我々の使命だ」と語った。

経済政策では、今後10年間の国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%程度、実質2%程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行うことを明記。設備投資を3年間で7兆円増やし、年間70兆円の水準を回復する目標も示した。

消費税は「全額、社会保障に使う」とする一方、来年4月に予定される税率引き上げには触れていない。

原発を再稼働する方針も明記。原子力規制委員会で安全性が確認された原発の再稼働に向けて
「地元自治体の理解が得られるように最大限の努力をする」とした。環太平洋経済連携協定(TPP)は「国益にかなう最善の道を追求する」。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進する」と移設先に踏み込んだ。

憲法改正は最後の項目で取り上げた。発議要件を定めた96条を改正して「衆参それぞれの過半数」に緩和し、「国民が憲法判断に実質的に参加する機会を得やすくする」と記した。

朝日新聞デジタル 6月20日(木)20時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000042-asahi-pol


Sponsored Link
この続きを読む