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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/10/26(土) 13:43:27.51 ID:???0
「苦情のメールはベゾスまで」 アマゾン社員は「?」メールに戦々恐々

アマゾンと言えば今や通販界の巨人だが、2000年に日本に上陸した当初は国内業者ではありえないズサンなサービスで有名だった。たとえば初回限定盤CDの予約受付が完了したと連絡が来て安心していたら、後になって「実は在庫がなかった」とメールが来るといったことが多発した。

その知らせのメールに怒りの抗議を返しても、「この件に関するクレームにはあと2回しかお返事できません」という旨の非情すぎる返事が来たものだった。どうしても入手したいものはアマゾンで注文できないのか、と問うと「そういうことになりますね」というそっけない返事を受け取った人もいた。

担当者では埒が明かないと会社にクレームを入れようにも、サイトのどこを探しても住所も電話番号もメールアドレスも見つからない。まるで「クレーム対応なんて手間やコストのかかることはやりませんよ」と突っぱねるかのような姿勢だった。

そんなアマゾンも、いまでは日本語サイトの利用規約の下の方に「日本でのお問い合わせ先」と、アマゾンジャパンの代表取締役ジャスパー・チャン氏のメールアドレスが記されるようになった。とはいえ、やはり分かりやすい場所にあるとは言えないが。

本国アメリカのアマゾンではどうなのか。顧客からの苦情や要望のメールは、実はジェフ・ベゾス会長の元に転送されているらしい。これがいかに社員のプレッシャーになっているかについて、米ビジネスインサイダーが記事にしている。

彼はメールの内容について「もっともだ」と感じると、メールに「?」の文字を加えて担当者に転送する。たった一文字だけだが、それが含む内容は「おい君、これはいったいどうなっているんだい?」という意味と受け取らざるを得ない。このメールを受け取った社員は「狂乱状態」になるという。顧客に状況を説明しトラブルを解決しつつ、原因を調べ、対処法をベゾス氏に報告する必要がある。

もたもたしていれば、きっと「何をしているんだ!」と催促のメールが届くことだろう。記事ではこの時の社員の様子を「あたかもチクタクとタイマーが鳴る(時限)爆弾を受け取ったかのよう」と表現している。
>>2へ続く

http://careerconnection.jp/biz/studycom/content_988.html


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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/09/20(金) 17:37:32.66 ID:???
厚生労働省が20日開いた一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の検討会は安全確保の 新ルールで大筋合意した。有人店舗を最低1つは設け、週30時間以上の営業を求め、販売記録 の保存も義務づける。行政が監視するためのテレビ電話の設置の義務化は見送る方向だ。残る 焦点は例外28品目の扱いに絞られる。

新ルールでは乱用の恐れのある薬は大量販売を禁止する。最低1つの実店舗をもち、ネット業者には注文の受け付けや梱包作業は実店舗でのみ認められる。

一方、厚労省は自治体の監視員が薬剤師がいるかなどを確認するためにネット業者にテレビ電話の設置を義務づけるように求めている。この日の検討会では義務化に反発が強まった。義務化は見送り、努力義務となる見通しだ。

販売記録の保存では当初、ネット業者にのみ義務化を求めるとしていたが、副作用リスクの高い第1類に関しては対面にも同様に義務化を求める方向で大筋で一致した。オークションによる販売も禁止する。厚労省は違法業者の取り締まりの強化にも努める方針だ。

大衆薬のネット販売は1月に最高裁が副作用リスクの比較的高い第1類と第2類の販売を一律に禁止した厚労省令を違法と判決を出した。その後は、販売ルールがないまま、事実上の解禁状態が続いている。

秋の臨時国会にルールの根拠となる薬事法改正案の提出を目指す。省令で対応できる一部のルールは今秋にも適用する可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC20007_Q3A920C1MM0000/?dg=1

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