この事件で次男（享年14）を亡くし、自らも被害にあった富山県内の男性A氏（50才）が憤る。

「勘坂は事件から1か月後に一度謝りに来ただけで、補償は支払われていません」

補償が進まないのはなぜか。同店を運営するフーズ・フォーラス社は、被害者への損害賠償額も含めて17億円にのぼる負債を抱える一方で、手元に残っている資金はわずかしかない。そこで、昨年8月には、“殺人ユッケ”の仕入れ先である食肉卸業者・大和屋商店に約3億1000万円の
損害賠償を求める訴訟を起こしたが、この訴訟は異例なものだった。

「フーズ社が被害者にも原告団に加わるよう求めたんです。裁判に勝てば、その賠償金は参加した被害者に分配されます。でも、加害企業と手を組むことになるわけですから、被害者や遺族にとっては複雑です。そのうえ訴訟にかかる費用、数十万円を負担しなければならないわけですから…」（A氏）

結局、ほとんどの被害者がフーズ社の提案を拒否した。

しかも、訴訟自体かなり難航しそうだ。倒産したフーズ社の清算手続きを行っている行政書士・大村安孝氏の話。

「大和屋商店は、警察の調べで食中毒の原因が断定されていないことを理由に、“食中毒の原因はそもそもユッケなのか”という事実関係から争う姿勢。裁判が長引いているので、被害者側が仮に勝訴しても、補償金の分配はかなり先のことになりそうです」

当の勘坂元社長はといえば、被害者への対応は清算人に任せきりで、金沢市内の家賃9万円の賃貸マンションで暮らしている。

「妻子とは別れ、知人の飲食店でアルバイトしながら生活しているようです」（地元紙記者）

※女性セブン2013年5月9・16日号

http://news.mynavi.jp/news/2013/05/06/015/index.html