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1: 2014/02/12(水) 08:15:33.59 ID:???0
総務省の労働力調査によると、非正規で雇用されている人は全国で1813万人(2012年)。これは労働者全体の35.2%を占めている。働く人の実に3人に1人以上が、非正規の労働者だ。

このうち、学生のアルバイトや主婦のパートを除いた約450万人が、契約社員や派遣社員。その数は年々増加している。

http://www.news-postseven.com/archives/20140212_240161.html


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1: しぃ(dion軍) 2013/06/16(日) 10:09:43.19 ID:WtxjbFgUP BE:4454514869-PLT(12000) ポイント特典
年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を 論説委員・河合雅司 2013.6.16 08:40 
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。
政府の社会保障制度改革国民会議は、67~68歳を念頭に検討する方針を示している。

現在、65歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。

40年後の日本は、年金受給者となる65歳以上が総人口の4割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。

日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは67歳、英国は68歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。

◆対象者は現在の若者
 
言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。

対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。

続きはうぇbで
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130616/trd13061608430002-n1.htm

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