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1: 諸星カーくんφ ★ 2013/09/13(金) 00:51:43.61 ID:???0
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年4月に8%に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。3%の増税分のうち、2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

◇首相、渋る財務省に圧力

首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。2014年4月に8%、15年10月に10%の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の12年8月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、8月末の「集中点検会合」で有識者ら60人から改めて「是非」を聞き、7割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。
(中略)
 
この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」

菅氏は12日の記者会見で、消費増税について「まだ決めていない」との姿勢を貫いた。減税を含めた経済対策を財務省にのませるため、引き上げに応じない余地を残し、ぎりぎりまで圧力をかける戦術だ。政府関係者は首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。

ソース(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010095000c.html?inb=ra


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