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1: 依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★ 2013/05/18(土) 17:08:37.56 ID:???
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が十三日、明らかになった。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールの整備を求めることが柱で、正社員よりも解雇条件を緩和することを目指す。

政府は、限定正社員の普及を目指している。特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。ただ雇用の不安定化につながりかねず、労働組合などから反発も予想される。

十四日のワーキンググループ会合で骨子案を議論した上で、規制改革会議に報告する。

骨子案は、限定正社員の解雇は、勤務地や職種の廃止など経営上のやむを得ない事情が必要と指摘。ただ、労働者や労働組合の納得を得られるような説明や協議が必要と明記し、配置転換などで雇用を維持できれば、解雇回避を検討するよう要請した。

勤務地などが決まっている限定正社員は、賃金が正社員よりおおむね低いものの、正社員のように雇用が守られることが多い。このため企業側からは、正社員と異なるルール適用を求める声が上がっていた。

骨子案では、実際の労働時間とは関係なく賃金を支払う「裁量労働制」のうち、企画、調査などを手がける事務系を対象とした企画業務型の導入手続きを簡略化するなどの見直しを要求。

労働者派遣制度のうち、正社員の仕事を奪わないという「常用代替防止」の考え方の再考を求めたほか、ハローワークと人材紹介企業が求人情報を交換できるような関係強化も盛り込んだ。

 <限定正社員> 職種や勤務地、労働時間などが限定された正社員。地域限定正社員や短時間正社員などがあり、長時間勤務や転勤のある正社員に比べ、子育てや介護との両立がしやすい利点がある。派遣社員や契約社員といった非正規労働者が、雇用期間の定めのない限定正社員に転換することで、より安定した処遇を得られると期待されている。ただ正社員より賃金水準が低いことが多く、正社員からの切り替えは待遇の引き下げが懸念される。

ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051402000143.html


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