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1: スペインオオヤマネコ(チベット自治区) 2013/04/10(水) 08:47:53.69 ID:NLDWe0NbT● BE:1443125546-PLT(12001) ポイント特典
1回遅刻しただけで懲戒処分を受け、時給を100円下げられたのは不当として、郵便事業会社宝塚支店(当時)の非正規社員の女性が同社(現日本郵便)に懲戒処分の無効確認などを求めた訴訟が大阪地裁(上田瞳裁判官)であり、同社が人事評価方式を一部見直し、解決金15万円を支払うことで和解が成立したことが9日、関係者への取材で分かった。

訴状などによると、郵便事業会社近畿支社は平成22年から、勤務態度に基づく「基礎評価」と業務の習熟度の「スキル評価」を連動させる基準を導入した。基礎評価は「無断欠勤や遅刻がない」など10項目あり、「○」と「△」で評価。全項目で「常にできている」の「○」と認められなければ、「スキル評価」の中の「ほかの非正規社員に指示・指導できる」の項目が習熟度「なし」となり、時給を減額していた。

女性は同支店で窓口業務を担当していた22年6月23日、出勤を1時間遅刻。同社は9月、女性を「訓戒」の懲戒処分とし、習熟度を「なし」と認定。同10月~23年3月末、時給を965円から100円減額した。

関係者によると、和解は2月26日付で、同社近畿支社は基礎評価とスキル評価を連動させる運用を廃止。基礎評価の全項目で「○」と認められなくても、それだけで時給は減額されなくなったという。女性のほかにも、時給を下げられた非正規社員計3人が訴訟を大阪地裁に提起していたが、同様の内容で和解している。

日本郵便は「和解したのは事実だが、個別の内容についてはお答えできない」としている。
日本郵便は昨年10月、郵便事業会社、郵便局会社が統合して発足した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000511-san-soci


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