[2013年06月12日 10:43]

大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。

取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。

職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。

週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から住み始めたアパートの敷金や礼金などに充てた」と説明した。
　
市によると、地方公務員法では、本来の業務に支障を与えたり、公務員の信用失墜につながる場合は職員の副業を禁止している。市は「本人から事情を確認している」とする。

実家に生活費「やりくり苦しく」
１１日夜、大分市内で大分合同新聞社の取材に応じた女性職員は、事実関係を認めると深々と頭を下げた。
　
公務員の副業禁止は知っていた。だが、職員によると、毎月の手取りは１０万円を切り、６万円を実家に入れていたという。自分の携帯電話料金などを払うと「ほとんど何もできない」状態に不自由を感じていた。街中で複数の店からスカウトを半年近く受け、断り続けていたが、アルバイトを始めた。(後略)


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