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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/20(月) 21:01:19.42 ID:???
厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5000円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針も示した。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130520-1130384.html


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