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1: 再チャレンジホテルφ ★ 2013/08/10(土) 21:36:38.24 ID:???0
公立高校授業料無償化に関する与党の見直し作業をめぐり、公明党が所得制限の基準額を世帯年収930万円とする案を自民党に提示していたことが9日、分かった。所得制限がかかる世帯を2割にとどめるのがねらいで、当初、基準額1200万円を主張していた公明党900万円を求める自民党に歩み寄った。ただ、自民党は難色を示しており、12日の文部科学部会で対応を協議する。

現行制度では、公立高校生の授業料を一律で不徴収とする一方、私立高校生には公立高授業料標準額の年11万8800円を就学支援金として支給しているが、自民、公明両党が中間所得層に対して就学支援金を約2万円増額し、年14万円とする方向で調整していることも明らかになった。

両党はすでに、返済義務がない「給付型奨学金」の創設など低所得者層対策の充実のほか、就学支援金を差し引いて実質的に年間約26万円の私立高校生と、実質無料の公立高校生の授業料格差の是正でも一致している。就学支援金の増額はその一環だ。

ただ、所得制限基準額を900万円とする自民案の場合、世帯年収350万~600万円の層に支援金が増額できるが、公明案の場合、対象は同350万~500万円の層に限られる。
「公明案では自民案より財源が90億円減ってしまう」(与党関係者)ためだ。

就学支援金の増額対象を広げたい自民党と、無償化の対象者を増やしたい公明党で見解は割れており、両党は調整を急ぐ。

2013.8.10 14:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/stt13081014330003-n1.htm


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