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滞納者

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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/10/01(火) 23:54:57.43 ID:???
ソフトバンクモバイルは、スマートフォンやタブレット端末を分割払いで購入する際の支払い状況について、6万3133件ものユーザー信用情報を誤登録し、きちんと支払っているにも関わらず、信用情報照会機関に未払いの滞納者と登録していました。

http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2013/09/13805227932523.jpg

信用情報とは、個人の分割払いの支払い能力を示すもので、クレジット契約のみならず、家や車など人生を左右する大きな買い物の支払い能力調査などに使われる大事な個人情報の1つ。ソフトバンクは2013年3月に報告を受け事態を把握する一方、10月1日まで監督官庁以外に公表していませんでした。なお、9月30日には孫正義社長が登場し、新商品発表会を開催したばかり。

■ケータイ分割払いの仕組み

スマートフォンやタブレットの購入時、ソフトバンクに限らず、ドコモやauなど各社で気軽に分割払いが選択可能です。毎月の割引などもあるため、「見かけ上」端末代金を安く見せられます。見せかけの値頃感を携帯各社は、「実質価格」などと呼称し、本質的な価格から目をそらすことに成功している状況と言えます。

しかし、気軽に組めるこうした分割払いは、その実、しっかりと信用情報照会機関にデータが提供されており、分割払いの支払いが滞れば、信用情報に傷が付く場合があります。これにより、例えば若い頃に踏み倒した携帯電話の分割払い代金によって、家を購入するなど、人生の買い物をする際の住宅ローンが組めない場合もある、といったことが考えられます。

■誤登録は6万件超、信用情報照会被害者は1.6万件超

ソフトバンクは、分割払いの支払い状況を誤って登録し、きちんと支払っているユーザーの情報 6万3133件分を、未払いのユーザーであるとしました。この情報は、信用情報機関(シー・アイ・シーおよび日本信用情報機構)に届けられ、1万6827件、誤った未払いユーザーとして信用情報が照会されました。

ユーザーによって状況は異なりますが、最大で3カ月分、支払いが滞っているとして、クレジットカードやローンの審査に落ちた可能性があります。

信用情報の照会があった1万6827件の誤情報のうち、1万5782件分は2012年12月18日?2013年3月22日の期間に「未払い」と登録されました。2013年3月にユーザーからの申告で事態を把握したソフトバンクは、2013年3月末で情報を修正し、正しい情報に書き直しました。

しかしその後、過去に渡ってあらためて調査した結果、さらに1045件の誤登録情報が見つかります。支払っているのに未払い扱いされた被害者は、古いもので2009年10月8日、新しいもので2013年8月6日でした。

■原因は人為的なもの、2回設定ミス

ソフトバンクでは、支払い状況の誤登録の原因について、「弊社システムの不具合」と説明しています。しかし広報担当者にその詳細を問うと、それがソフトバンク内部の人為的な設定ミスであることがわかりました。

また、人為的なミスが1度だけではなかったこともわかりました。支払い状況を管理するプログラムは同じ内容のものが複数あり、1万5782件分の誤登録と、その後に見つかった1045件の誤登録で、合計2回、同じように設定を誤っています。(※続く)

http://japanese.engadget.com/2013/10/01/6/


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mig

1: ミッドナイトエクスプレス(家) 2013/08/08(木) 10:33:16.40 ID:gItQ5eXW0 BE:260058522-PLT(12012) ポイント特典
国民年金の納付率向上へ督促を強化

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成22年度で64.5%にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。

一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去10年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。

政府は、この対策案を近く公表し、関係省庁で手順などを調整したうえで、可能なものから順次、実施したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596821000.html

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