職業ちゃんねる

世の中の様々な職業、就職、転職、資格などに関する2ちゃんねるのまとめブログです。

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生活保護

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1: エメラルドフロウジョン(庭) 2013/10/28(月) 23:40:12.61 ID:4KAx4thw0 BE:1642394636-PLT(12000) ポイント特典
「ナマポのくせに」
こうしたなか、困惑の表情を隠すことができないでいるのは当の受給者である。「あなたはナマポでラクできるからいいね、と友人に言われたんです」

そう話すのは都内在住の40代女性。シングルマザーである。

「それまで就労できない私を励ましてくれていた友人も、一連の騒動以降、嫌味を言ってくるようになったことが辛い。月に一度、子どもと回転ずしに出かけるときも、どこかおどおどしてしまうんです。ナマポのくせに寿司など食べていいのかと言われそうで」

やはり精神的な疾患を抱え、生活保護を受給している大阪市内のシングルマザーも、周囲の厳しい視線に耐えられないとこぼす。

「友人と喫茶店に入った際、タバコを吸ったんです。すると友人が『生活保護のくせにタバコなんて吸うんだ』と呆れたように話すんです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33621?page=5


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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/10/27(日) 15:10:57.69 ID:n3KPvWHl0
そろそろ餓死しそうなんだ

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1: 毒霧(チベット自治区) 2013/09/18(水) 21:36:40.01 ID:tQPC58dt0 BE:976524858-PLT(12140) ポイント特典
生活保護受給者「服も買えない、髪を切る金もない」「冬もシャワーで我慢だ」

8月から始まった生活保護費の引き下げ中止を求め、県内の受給者189人が17日、県に撤回を求める審査請求を行った。県は50日以内に審査した上で結論を出す。この審査請求は全国規模の行動で、他の都道府県でも行われている。

生活保護世帯を支援する「県生活と健康を守る会連合会」(青森市、成田保会長)によると、青森市在住の20?40歳の単身世帯の場合、生活扶助基準額が2190円減額され7万3980円となる。

同会が減額の影響を尋ねたアンケートでは「服を買ったり髪を切るお金がなく、人間らしい姿を持続できない」「街頭のあかりで夕ご飯を食べている」「冬も風呂に湯をはらずに、シャワーで我慢しようと思う」などの声が寄せられた。同会は「悩んでいる人が一人でも多く請求できるようにしたい」としている。

県によると、県内で生活保護を受給しているのは、2万3249世帯の3万285人(6月現在)に及んでいる。【伊藤奈々恵】

毎日新聞 2013年09月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130918ddlk02040067000c.html

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mig

1: スパイダージャーマン(家) 2013/08/11(日) 07:45:55.74 ID:p3TQ7m2TP BE:575390742-PLT(12001) ポイント特典
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/CK2013081102000131.html

生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「1日2食を1食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。 (白名正和)

「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」-。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。

「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

ホットラインで生活保護受給者の相談に乗る弁護士=千葉市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130811/images/PK2013081102100046_size0.jpg

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1: ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2013/08/08(木) 12:55:00.76 ID:???0
★「仕方ない」「つらい」生活保護引き下げ、受給者に不安

・2004年度以来となる生活保護費の引き下げを受け、さいたま市など県内自治体の多くで5日から減額支給が始まった。受給者は景気や雇用などの情勢を鑑みて「仕方ない」との声が上がる一方「減額が続くとつらい」と、今後の生活に不安をのぞかせている。

今回の引き下げは生活保護費のうち「生活扶助」が対象。食費や光熱費などに充てるものだが、夏場で光熱費が多くなりがちなこともあり、減額は生活を直撃する。

さいたま市大宮区の男性(77)は電気代を気にしてクーラーも最低限しか使わないという。それでも決して余裕はない。「これで消費税が上がったら、こたえるね」とぽつり。

支給が7千円減ったという同区のシングルマザーの女性(45)は「何てことをするんだというのが率直な思い。仕方ないとは思うけれど、この先も続くのはつらい」と話す。例年より厳しいやり繰りを強いられるため「夏休みなのにどこにも行けない三男(9)がかわいそう」とも口にした。

さいたま市によると、受給者へは先月下旬に今回の支給額を通知。支給開始日の5日は窓口での支給も行われたが、各区役所とも大きな混乱はなかったという。
 
病気などで就労できない利用者がいる一方で「早く自立をしたいが、なかなか仕事が決まらない」と話す男性(44)も。市は生活困窮者支援のため、ハローワークの「福祉・就労連携支援コーナー ジョブスポット」を厚労省埼玉労働局と共同で開設している。大宮、浦和、岩槻の区役所庁舎内に設置された同所では、昨年度、支援対象者1429人のうち、約4割に当たる560件が同所の紹介で就労した。

ハローワーク大宮の加藤裕一業務部長は「市と連携を取りながら、生活困窮者の自立や生活保護に至る前の就労支援をしていきたい」としている。
 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/08/07/02.html
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1: BaaaaaaaaQφ ★ 2013/08/06(火) 12:22:36.03 ID:???0 BE:301737762-2BP(1001)
全国の最低賃金の目安を決める、中央最低賃金審議会の小委員会は、2013年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給14円と目安を示しました。仮に目安通りに引き上げられた場合、最低賃金は、平均で時給763円となります。上げ幅は、10年度以来、3年ぶりの高い水準です。また、これが実現すれば最低賃金で働く人の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きている北海道を除いた10都府県で、「逆転現象」が解消されます。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_47140/

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bne142-3

1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/07/01(月) 02:40:52.53 ID:A1KImIrg0
無いと死ぬって言ってる奴って、どうせ生きてても生産性の無いクズじゃん?
学歴も職歴もスキルもないし
但し、体が不自由な奴だけは国が救うべきだわ

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afg16-3

1: アメリカンワイヤーヘア(WiMAX) 2013/06/23(日) 20:29:14.82 ID:cU1gOyXWP BE:4882332299-PLT(12004) ポイント特典
■ 書類名を隠して「生活保護辞退届」に署名させる〝騙し討ち役人〟…生活保護「水際作戦」の実態

生活保護を受給していた奈良県大和郡山市の女性(47)が、次女が市役所を訪れた際、職員から書類名を隠したまま生活保護の辞退届を記入させられ、保護費を打ち切られたとして、市を相手取り慰謝料150万円の支払いを求めて奈良地裁に提訴している。

市は女性の抗議に取り合わず、辞退届の開示請求も当初は拒否するなど不誠実な対応を続けたという。

近年は生活保護受給者の増加や不正受給の横行が自治体の財政を圧迫。

これに対し自治体が窓口で受給を一方的に阻止する「水際作戦」も問題となっており、今回の大和郡山市の対応に保護費をめぐるこうした背景を指摘する声もある。

・職員に囲まれ

訴状などによると、女性の20代の次女は平成19年3月5日、生活保護を担当する同市厚生福祉課に保護費を受け取りに訪れた際、職員に「ちょっと話したいことがある」と言われ、課内の奥にあるパーテーションで区切られた別室に通された。

次女はそこで男性職員3人に囲まれ、「弟さんが高校を卒業して自立できるんですよね。だから書いてください」と言われ、テーブルの上に書類を差し出された。書類名は別の紙や男性職員の腕で隠されていた。

次女は職員の口ぶりから、就職が決まった長男を、保護の受給世帯から外すための書類だと思い込んだ。

そこで職員の指示に従い女性の名前を記入し、保護費の受け取りのために持っていた女性の印鑑を押印。辞退理由の欄には「自立生活をする為」と記入した。

ところが、4月の保護費支給日になっても生活保護が支給されないため、女性が市に問い合わせたところ「辞退届が出ている」と説明された。次女が記入した書類が、世帯主である女性の生活保護の辞退届だったという。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130621/waf13062107000001-n1.htm

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1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/05/25(土) 04:46:01.30 ID:5uywSHe2i
全レスは多分出来ない
出来るだけ真面目に答えるよ

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1: キャプテンシステムρφ ★ 2013/05/21(火) 15:17:01.85 ID:???0
厚生労働、文部科学両省が今月17日に明らかにした調査結果によると、今春卒業した大学生の就職率は2年連続、高校生の就職率は3年連続の上昇となった。しかし、就職しないニートやフリーターの数は、2008(平成20)年のリーマンショック以降、高止まりが続いており、厚労省などは将来的な生活保護受給者の増加につながりかねないと危機感を抱いている。

総務省によると、15~34歳のフリーターの数は、平成15年の約217万人をピークに5年連続で減少したが、20年から再び増加。24年は約180万人だった。ニートの数も14年以降、60万人台で推移し、24年は約63万人だった。一方、15~24歳の失業率は10年以上前から全世代平均に比べて常に2倍ほど高く、24年は8・1%(全世代4・3%)だった。

就業意欲や職業技能に乏しい若者を定職に就かせることは、国の将来を見越した課題だ。このため、わかものハローワークの取り組みのほか、25年度は、35歳未満を正社員として採用することを前提にパソコンや営業事務などの職業訓練を行う企業に、奨励金を支給する制度も始まった。

大阪労働局の担当者は「企業が若者の雇用に興味を持つようになったと感じる。正社員への道を後押ししたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130521/waf13052108160005-n1.htm

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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/20(月) 21:01:19.42 ID:???
厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5000円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙い。8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針も示した。(共同)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130520-1130384.html

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