職業ちゃんねる

世の中の様々な職業、就職、転職、資格などに関する2ちゃんねるのまとめブログです。

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mushoku

1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 07:44:41.09 ID:J22+rToP0.net
頑張るよ


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009

1: 風吹けば名無し 2013/12/03(火) 15:18:25.57 ID:WNuwaaNV
就活生「知ってる企業かたっぱしから登録するンゴ」

リクルート「学生は大手志向、現実見ろ」

バカ「えり好みするな、中小も受けろ現実見ろ」

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ifn0076

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/10/01(火) 23:54:57.43 ID:???
ソフトバンクモバイルは、スマートフォンやタブレット端末を分割払いで購入する際の支払い状況について、6万3133件ものユーザー信用情報を誤登録し、きちんと支払っているにも関わらず、信用情報照会機関に未払いの滞納者と登録していました。

http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2013/09/13805227932523.jpg

信用情報とは、個人の分割払いの支払い能力を示すもので、クレジット契約のみならず、家や車など人生を左右する大きな買い物の支払い能力調査などに使われる大事な個人情報の1つ。ソフトバンクは2013年3月に報告を受け事態を把握する一方、10月1日まで監督官庁以外に公表していませんでした。なお、9月30日には孫正義社長が登場し、新商品発表会を開催したばかり。

■ケータイ分割払いの仕組み

スマートフォンやタブレットの購入時、ソフトバンクに限らず、ドコモやauなど各社で気軽に分割払いが選択可能です。毎月の割引などもあるため、「見かけ上」端末代金を安く見せられます。見せかけの値頃感を携帯各社は、「実質価格」などと呼称し、本質的な価格から目をそらすことに成功している状況と言えます。

しかし、気軽に組めるこうした分割払いは、その実、しっかりと信用情報照会機関にデータが提供されており、分割払いの支払いが滞れば、信用情報に傷が付く場合があります。これにより、例えば若い頃に踏み倒した携帯電話の分割払い代金によって、家を購入するなど、人生の買い物をする際の住宅ローンが組めない場合もある、といったことが考えられます。

■誤登録は6万件超、信用情報照会被害者は1.6万件超

ソフトバンクは、分割払いの支払い状況を誤って登録し、きちんと支払っているユーザーの情報 6万3133件分を、未払いのユーザーであるとしました。この情報は、信用情報機関(シー・アイ・シーおよび日本信用情報機構)に届けられ、1万6827件、誤った未払いユーザーとして信用情報が照会されました。

ユーザーによって状況は異なりますが、最大で3カ月分、支払いが滞っているとして、クレジットカードやローンの審査に落ちた可能性があります。

信用情報の照会があった1万6827件の誤情報のうち、1万5782件分は2012年12月18日?2013年3月22日の期間に「未払い」と登録されました。2013年3月にユーザーからの申告で事態を把握したソフトバンクは、2013年3月末で情報を修正し、正しい情報に書き直しました。

しかしその後、過去に渡ってあらためて調査した結果、さらに1045件の誤登録情報が見つかります。支払っているのに未払い扱いされた被害者は、古いもので2009年10月8日、新しいもので2013年8月6日でした。

■原因は人為的なもの、2回設定ミス

ソフトバンクでは、支払い状況の誤登録の原因について、「弊社システムの不具合」と説明しています。しかし広報担当者にその詳細を問うと、それがソフトバンク内部の人為的な設定ミスであることがわかりました。

また、人為的なミスが1度だけではなかったこともわかりました。支払い状況を管理するプログラムは同じ内容のものが複数あり、1万5782件分の誤登録と、その後に見つかった1045件の誤登録で、合計2回、同じように設定を誤っています。(※続く)

http://japanese.engadget.com/2013/10/01/6/

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l_01

1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/28(火) 12:00:23.00 ID:???
ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/05/28/19354/

[1/2]
非正規雇用や就職難の広がりなどで、学生時代に借りた奨学金を返還できないケースが増えている。日本学生支援機構(以下、支援機構)における未返還額は年々増加し、昨年3月の時点で過去最大の876億円にも達している。そのため支援機構は、2008年以降の利用者で、3ヵ月以上滞納している人の情報を全国の銀行個人信用情報センターに登録(ブラックリスト化)するなど、回収策を強化している。

ブラックリストに載せられると、住宅ローンやクレジットカードなどの審査が通らなくなる可能性もある。支援機構はこのブラックリスト化について、「利用する際に十分に説明もしているし、同意書も取っている。そもそも同意しなかった人には貸与していない」(支援機構の広報課長・前畑良幸氏)としている。返すべきものを返せなければ、それなりの対応を取らざるを得ない、との苦肉の策であろう。

民間の金融業者であれば、貸した金を返さなければ、それなりの“ペナルティ”を科すのは当然のこと。しかし、奨学金制度は「経済的理由で修学が困難な学生の支援」を目的としており、返済についても学生が卒業後、就職して金を稼ぐという“未来”が前提となっている。若者の雇用環境は著しく悪化しており、貧困層の拡大が社会問題になっている。そんななかでブラックリスト化のような、収入の不安定な若者を苦しめる政策が正しいことなのか疑問が残る。

奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は、こう語る。「このような厳しい状況を考慮しないで、奨学金の返還を個人の責任に押しつけ、ひたすら『返せ』と言うだけでは問題の解決にはつながりません」

返還金は新たな奨学金に充当される「財源」でもある。回収を緩め、未返還金が増えれば増えるほど、財源が枯渇し制度は立ち行かなくなる。ある意味で、奨学金事業は自転車操業状態に陥っており、制度そのものが破綻していると言っても過言ではないのだ。

-続きます-

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