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1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/04/19(金) 11:23:01.97 ID:???
ソースは
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/04/18173448.html?p=all

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自民党がブラック企業の社名公表を検討中だそうだ。
「ここは人をこき使うブラック企業ですよ!」と宣言なんてされたら商売あがったりだから、
すごいプレッシャーになるはずだ、というロジックらしい。
ところで、恐らく多くの人はある疑問を抱いたはず。
「社名公表するくらいなら、最初から摘発すればいいじゃないか」

■法律に違反してないから摘発も公表もできない
なぜ摘発ではなく、社名公表レベルなのか。
それは、そもそも“ブラック企業”としてネットで名前の挙がっている大多数の企業は、
別にこれといった法律違反はしていないからだ。

凄く勘違いしている人が多い点だが、日本において、過労死認定基準である月100時間を超える
残業で従業員を働かせることも、辞令一枚で全国転勤させることも、有給休暇の取得を制限
することも、手続きさえ踏んでいれば何ら違法ではない。
たとえ職場で誰かが過労死しても(後から管理者責任が問われることはあっても)、
100時間残業させること自体は違法でも何でもないのだ。
だから、実際に「karoshi」が英単語になるくらい日本人はよく死ぬけれども、それで誰かが
お縄になったなんて話は誰も聞いたことがないだろう。
きっと与党は、法律に違反していないから摘発なんてできない→だから社名公表でお茶を濁そう、
という狙いなのだろう。だが、法に反していない会社の名前をさらすこともやっぱり現実には
無理だ。

というわけで、ブラック企業の「社名公表」は、選挙向けのアドバルーン以上の意味はない、
というのが筆者の予想だ。
もちろん、筆者もkaroshiが起こりうるような現状があるべき姿とは考えていない。
では、対症療法ではない本質的な改革とは何か。それは「きっちり守っているにもかかわらず
“ブラック企業”なんて呼ばれてしまうような日本の労働法制」にメスを入れることだ。

-続きます-


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