職業ちゃんねる

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給与

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jyoshi_1

1:03/16(土) 18:09:38.458: ea3FDkdj0
やりがいがどうとか知らねえよ
金と福利厚生が良いなら何でもやるっての
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mig

1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/11/01(金) 09:31:32.97 ID:???
ヤフーは31日、社員が最長3カ月間の長期休暇を取得できる「サバティカル制度」を11月1日から導入し、取得者には給与の1カ月分を休暇支援金として支給する方針を明らかにした。休暇の使い道は自由。社員が自分のキャリアや働き方を見つめ直すきっかけとし、やる気を高めて社員の成長を促す。

同様の長期休暇制度は欧米の企業や大学が取り入れているが、日本企業では珍しい。欧米では大半が無給だが、ヤフーは独自に支援金を出して取得を後押しする。

今回の制度は勤続10年以上の社員が対象で、取得可能期間は最短2カ月から。

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101001909.html

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mig

1: 再チャレンジホテルφ ★ 2013/08/04(日) 09:02:32.08 ID:???0
地方公務員の給与削減、230自治体が要請拒否

全国の自治体のうち、政府の要請に基づき7月1日時点で地方公務員給与を削減したのは、58・1%にあたる1038自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。

政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を7・8%引き下げており、今年1月、地方公務員も同様に7月までに引き下げるよう求めた。

総務省が2日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など230自治体(全体の12・9%)は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は368(同20・6%)、「実施予定、協議中」は133(同7・4%)だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も20(同1・1%)あった。

(2013年8月3日21時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130803-OYT1T00916.htm

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1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/05/27(月) 07:43:49.91 ID:???
介護職員の賃金改善のため、去年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ27万5000円となり、前の年に比べて5000円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。

人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年4月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2%引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。

この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査しました。

その結果、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の87%で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年9月の平均で27万5700円で、前の年に比べて5880円上がったことが分かりました。

また、常勤の基本給の平均は17万5830円で、前の年に比べて2550円増えました。

厚生労働省は「これまでは交付金で1万5000円分の処遇改善を図ってきており、報酬の改定でこの金額を維持することが目標だったが、一定の成果があったと思う。事業所の中には経験に応じた昇進や昇給の仕組みが不明確なところもあるので、改善を求めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/t10014857571000.html

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1: ポポポポーンφ ★ 2013/03/08(金) 16:11:24.38 ID:???O
NHK職員の平均給与が1185万円! 視聴者が払う受信料の“無残”な使われ方

われわれ視聴者が払う受信料は、NHK職員に贅沢をさせるためのものか。

一瞬、そう錯覚させたのが、NHKが発表した昨年度の職員平均給与総額である。なんと1185万円ももらっているのだ。具体的な額をあきらかにしたのは今回が初めて。この高額に驚いたむきも少なくなかろう。

吉国浩二理事は「平均的な定昇カーブを抑制して、努力した人に多くの賃金を与えたい」という。この理事には、給与の出所をよく考えてもらいたい。自分のポケットから出しているような発言は慎んで欲しいものである。

NHKでは昨年3月の予算国会審議で、自民党議員らから「公務員や民間企業と比べ給与が高すぎる」と指摘されていた。「NHK職員の平均給与額は、民放でいえば名古屋の中部日本放送の1186万円とほぼ同額。ただ、中部日本放送は、視聴率戦争に経営を左右されるし、いまとなっては難しいゴルフ場経営などさまざまな事業で放送外収入を稼いでいる。これに対しNHK職員は、国民が払う受信料で安閑と暮らしている」(NHKウオッチャー)

'11年1月、JR東海副会長からNHK会長になった松本正之氏も、職員の給与は高すぎると判断した。そのため2月半ば、約1万人の職員を対象に、基本給と賞与の全体額を5年後をメドに10%削減することなどを盛り込んだ給与制度改革案をまとめ、組合に提示した。

だが、これは遅すぎないか。10%といわず20%カットでもよかろう。実施も'17年度という。そのとき新方針を打ち出した現会長が続投しているかどうか(3年任期のため)。同時に1万人の職員の、さらなるリストラも進めるべきだ。

もう一度繰り返す。NHK職員の暮らしを面倒見るために、視聴者は存在しているわけではないのだ。

http://npn.co.jp/article/detail/69372023/

引用元: http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1362726684/

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