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自民党

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1: チェーン攻撃(岡山県) 2013/12/06(金) 16:34:55.13 ID:etDHCLPe0 BE:2354258039-PLT(12030) ポイント特典
新聞に軽減税率を 自民党207議員の賛同署名提出

自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは6日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員207人の署名を手渡した。

丹羽氏は「(新聞に対する消費税率は)英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が
問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。

額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、(導入対象を)どこで区切るかが難しい」と答えた。

新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、
新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは2・1%、スイスは2・5%、イタリアは4%などと抑えられている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/stt13120614440003-n1.htm


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1: 再チャレンジホテルφ ★ 2013/08/10(土) 21:36:38.24 ID:???0
公立高校授業料無償化に関する与党の見直し作業をめぐり、公明党が所得制限の基準額を世帯年収930万円とする案を自民党に提示していたことが9日、分かった。所得制限がかかる世帯を2割にとどめるのがねらいで、当初、基準額1200万円を主張していた公明党900万円を求める自民党に歩み寄った。ただ、自民党は難色を示しており、12日の文部科学部会で対応を協議する。

現行制度では、公立高校生の授業料を一律で不徴収とする一方、私立高校生には公立高授業料標準額の年11万8800円を就学支援金として支給しているが、自民、公明両党が中間所得層に対して就学支援金を約2万円増額し、年14万円とする方向で調整していることも明らかになった。

両党はすでに、返済義務がない「給付型奨学金」の創設など低所得者層対策の充実のほか、就学支援金を差し引いて実質的に年間約26万円の私立高校生と、実質無料の公立高校生の授業料格差の是正でも一致している。就学支援金の増額はその一環だ。

ただ、所得制限基準額を900万円とする自民案の場合、世帯年収350万~600万円の層に支援金が増額できるが、公明案の場合、対象は同350万~500万円の層に限られる。
「公明案では自民案より財源が90億円減ってしまう」(与党関係者)ためだ。

就学支援金の増額対象を広げたい自民党と、無償化の対象者を増やしたい公明党で見解は割れており、両党は調整を急ぐ。

2013.8.10 14:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/stt13081014330003-n1.htm

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1: そーきそばΦ ★ 2013/06/20(木) 21:17:29.69 ID:???0
自民党は20日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で96条改正も明記した。

公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。

石破茂幹事長は20日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。(景気回復を)実感していただくのが我々の使命だ」と語った。

経済政策では、今後10年間の国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%程度、実質2%程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行うことを明記。設備投資を3年間で7兆円増やし、年間70兆円の水準を回復する目標も示した。

消費税は「全額、社会保障に使う」とする一方、来年4月に予定される税率引き上げには触れていない。

原発を再稼働する方針も明記。原子力規制委員会で安全性が確認された原発の再稼働に向けて
「地元自治体の理解が得られるように最大限の努力をする」とした。環太平洋経済連携協定(TPP)は「国益にかなう最善の道を追求する」。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では「名護市辺野古への移設を推進する」と移設先に踏み込んだ。

憲法改正は最後の項目で取り上げた。発議要件を定めた96条を改正して「衆参それぞれの過半数」に緩和し、「国民が憲法判断に実質的に参加する機会を得やすくする」と記した。

朝日新聞デジタル 6月20日(木)20時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000042-asahi-pol

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